１ 事業の目的・概要
島根原子力発電所に係る原子力防災対策の円滑な実施を図るため、新たに中国電力株式会社から受け入れる拠出金及び基金運用益を鳥取県原子力防災対策基金に積み立てる。
２ 主な事業内容
中国電力株式会社からの拠出金 １６０，０００千円
＜１６０，０００千円の内訳＞ ※令和５年度必要額
項目 | 金額 |
| 職員人件費等 | １２０，０００千円 |
| 米子市、境港市への交付金 | ４０，０００千円 |
計 | １６０，０００千円 |
基金運用益の積立額 ５千円
（内訳）
預託金額 120,000,000円×利息0.004%×212/364日＝3千円（令和４年度積立分）
40,000,000円×利息0.001%× 66/364日＝１千円（令和４年度両市への交付金分）
21,160,433円×利息0.004%×364/364日＝１千円（基金残高分）
※令和４年度拠出金に係る利息は、10月末から積算。
３ 背景
島根原子力発電所に係る原子力防災対策については、周辺自治体である鳥取県においても、立地自治体と同様に、県民の安心安全を守るため、避難計画の策定や防災資機材の整備などの実施の責務が課されている。
これに要する経費については、本来は国の責任において財源措置が行われるべきものであるが、国に対して繰り返し強く要望しているものの、人件費等について適切な措置が実現していない。
国の財源措置が行われないものについては、これまで中国電力の理解を得て、平成２７年度、平成２９年度及び令和元年度に中国電力からの寄付金を基金に積み立て、事業を実施してきたが、本来であれば、恒久的な財源措置がなされるべきであることから、国による適切な恒久的財源措置が得られるまでの財源負担について、中国電力に費用負担の申し入れを行ったところ、中国電力から、年額１．８億円を上限とした一定の継続性を持った仕組みとしての財源負担について回答があり、令和４年７月６日に「島根原子力発電所に係る原子力防災に関する財源協力協定」を鳥取県と中国電力の間で締結した。