これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
平時から災害が発生した際に即応できる体制、環境を整備していく。
【取組状況・改善点】
（１）災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業
県は、市町村、地方機関、医療・福祉関係機関、民間企業等と合同で「オール鳥取県ＢＣＰ連携訓練」を開催し、連絡系統を確認するとともに、各機関のＢＣＰに齟齬がないよう確認を行なっており、今後も各機関と連携、協力してＢＣＰが実効性の高いものとなるよう訓練や改善を図っていく。
（２）徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業
鳥取県・市町村以外に４団体が相互応援協定を締結しており、令和元年度には鳥取、徳島両県の聴覚障害者支援団体３者間（（公社）鳥取県聴覚障害者協会、（社福）徳島県社会福祉事業団、（特非）徳島県聴覚障害者福祉協会）で手話通訳者等の派遣に係る協定を締結するなど、応援受援体制の構築を進めている。
（３）住家の被害認定・罹災証明業務の指導者育成事業
研修会を毎年実施することとし、中部地震後の平成２９年からは、実務経験者の事例報告を行うなど、経験が継承されるよう取り組んでいる。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライン会議形式での座学の研修を２回（調査員向け、調査マネジメント担当者向け各１回）開催するとともに、初の試みとして、鳥取県中部地震の被災空き家を活用し模擬調査を行う実地研修を開催した。
これまでの取組に対する評価
（１）災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業
第１回推進会議以降、ＢＣＰ策定推進のための基本指針の策定作業も進め、平成２３年６月に基本指針を取りまとめた。また、それを基にした県庁ＢＣＰも同月に完成した。現段階では、他の分野においても順調に作業が進められている。
今後も各分野と連携しながら、多くの主体がＢＣＰの策定を一層積極的に進めることができる方法を検討する等の策定支援や、策定済みの業務継続計画が実効性の高いものとなるよう改善のための支援を行なう。
（２）徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業
鳥取県中部地震で、徳島県社会福祉協議会が倉吉市のボランティアセンターの運営を支援した。
（３）住家の被害認定・罹災証明業務の指導者育成事業
他県で災害が発生した場合に、積極的に応援職員を派遣してノウハウは蓄積されている。
引き続き、被害認定調査について知識を有する人員を育成していくことが重要である。
全体調整を行う人員の育成は引き続き課題である。