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令和５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

危機管理情報システム管理運営事業

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危機管理部　危機対策・情報課　情報システム管理担当　

電話番号：0857-26-7788  E-mail：kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額 129,570千円 18,468千円 148,038千円 2.0人 1.0人 0.0人
令和５年度当初予算要求額 137,409千円 18,468千円 155,877千円 2.0人 1.0人 0.0人
R4年度当初予算額 161,344千円 20,982千円 182,326千円 2.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：137,409千円 　（前年度予算額 161,344千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:129,570千円

事業内容

１　事業の目的・概要

災害時等において、災害対応に必要な情報収集や市町村、消防局及び国等との情報伝達を行うため、防災行政無線（衛星系・地上系をはじめとして危機管理情報システム及びネットワークを適切に維持管理・運営を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）
システム名等
事業の概要
要求額
    前年度
    予算額
前年度からの変更点
１
防災行政無線
（衛星系・地上系）		災害時に、各総合事務所、市町村、消防局、防災関係機関、国等と通信するための防災行政無線システムの運営・維持管理を行う。
※債務負担行為　自家用電気工作物保守
（令和３年度〜令和５年度）
R５　1,023千円
５１，９７４
７５，５０１
衛星系点検内容の見直し（令和５年度更新工事予定のため）
　
　２鳥取地方気象台
ネットワークシステム		県庁と鳥取地方気象台間の通信設備で、地震･津波情報、気象情報等を送受信するためのシステムの運営・維持管理を行う。
６９７
６９７
労務単価
３
震度情報
ネットワークシステム		各市町村で観測した地震情報を県庁で収集・表示するとともに、消防庁、気象台へ送信するためのシステムの運営・維持管理を行う。
６０４
７，１７８
労務単価
４
災害対策室
映像音響システム		ヘリテレ映像や災害対策室会議映像、パソコンの各種資料等様々な映像・画像・書類を災害対策室で表示させるほか、防災行政無線等を通じて、市町村、総合事務所等に配信するためのシステムの運営・維持管理を行う。
５，０６２
３，７１５
労務単価
UPSバッテリー取替
映像配信機能強化
５
ヘリコプターテレビ
電送システム		消防防災ヘリコプターで撮影した災害現場等の映像をリアルタイムで県庁、総合事務所、市町村等に送信するシステムの運営・維持管理を行う。
１７，０７１
１８，９５０
ネットワーク機器のプログラム変更

　

　６防災映像情報等統合提供システム防災情報提供システムは平成２２年から運用開始しており、国土交通省から道路・河川カメラ情報およびテレメータ情報を取得し、県庁内で国の設置した道路・河川カメラ動画の視聴を可能にしている。
　Webページの保守運用を行う。
６，２０４
６，８２５
７
全国瞬時警報システム
（Ｊアラート）		　地震、津波、ミサイル発射等の事態が発生した場合に、国が衛星経由で送信する情報を受信し、自動的に館内放送等を起動して住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムの運営・維持管理を行う。
※債務負担行為　Jアラート保守委託
（令和３年〜令和５年度）
R5　7,749千円
７，７４９
６，３１１
定期交換部品の交換
８
全国瞬時警報システム受信機ほか購入新たに建築される県有施設に設置するためのJアラート設備を購入する。
２，０７６
０
新規事業
　９孝霊山無線中継所無線鉄塔塗装改修工事孝霊山無線中継所の無線鉄塔について、塗装改修を行い、鉄塔の長寿命化を図る。
　　　１２，４１７
０
新規事業
　10全国瞬時警報システム（Jアラート）受信機管理用パソコン補修業務Jアラート管理用パソコンの予防保全として部品の取替を行う。
    　　３，０１８
　０
新規事業
11
その他事務費等自治体衛星通信機構負担金、中継局賃借料、負担金等
３０，５３７
３０，８５０
                          合計
１３７，４０９
１６２，８４９

3 背景

　災害対策基本法、国民保護法、県地域防災計画、県国民保護計画等に基づき、県は市町村、消防局、国及び防災関係機関と迅速・的確な情報収集・伝達を行う責務がある。
    　危機管理情報システムの適切な維持管理を行うことにより、災害発生時においてもスムーズな情報収集・伝達が可能となり、地震、津波、風水害、火災等による被害を未然に防止または軽減し、適切な応急対策の実施を図ることができる。
    　平成２８年１０月の鳥取中部地震においても、防災行政無線等各システムは機能停止することなく稼働し、各支部、市町村との連絡・調整、被害状況の把握等情報収集・伝達に活用され、適切な災害対応に寄与した。

４　要求額

総事業費１３７,４０９千円

<内訳>

　委託費９３,４２３千円（１３３,３７３）

工事請負費１２,４１７千円（0）

　備品購入費２，０７６千円（0）

　負担金、補助金及び交付金23,533千円（23,516）

　需用費 5,９６０千円（５,９６０)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

災害時に備えて、情報収集・伝達を行うための防災行政無線（衛星系・地上系）等の危機管理情報システムが有効に使用できるように保守・点検等を行う。
また、中長期計画に沿った改修を実施している。

これまでの取組に対する評価

必要に応じて機器の予防保全を行うことにより、災害時のトラブルが生じないように対応している。

財政課処理欄


　無線中継局等自家用電気工作物保安管理委託及び全国瞬時警報システム（Jアラート）保守委託について、契約実績に鑑み金額を精査しました。防災無線修繕・部品交換費については、過去３年の実績平均をもとに計上します。全国瞬時警報システム受信機の購入については、当初整備計画完了からの経過年数を勘案し、伝達手段が多重化されている現況に合わせて設置基準を見直すなど必要な箇所を再整理した上で整備すべきと考えます。全国瞬時警報システム（Jアラート）受信機管理用パソコン補修業務について、一斉交換は予防保全として計画的でなく、費用対効果に疑問があります。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 161,344 0 0 0 0 0 0 31,858 129,486
要求額 137,409 0 0 0 0 0 0 31,980 105,429

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 129,570 0 0 0 0 0 0 31,980 97,590
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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