現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 危機管理部の応急手当普及推進事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防連絡調整費
事業名:

応急手当普及推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

危機管理部 消防防災課 消防・地域防災力担当 

電話番号:0857-26-7065  E-mail:shoubou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 1,050千円 1,559千円 2,609千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 1,050千円 1,559千円 2,609千円 0.2人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 1,050千円 1,577千円 2,627千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,050千円  (前年度予算額 1,050千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:1,050千円

事業内容

1 事業の目的・概要

災害時における自助・共助の活動や日常生活における傷病者への適切な対処を行い、救命率が向上するよう、自動体外式除細動器(AED)を用いた心肺蘇生法による応急手当の普及促進を行う。

2 主な事業内容

(1)鳥取県応急手当普及推進会議(幹事会)を開催し、消防局、商工会議所、医療機関、その他関係団体と連絡・連携して、応急手当    の啓発・広報を行う。

    (2)県・消防局・日赤が連携して、職場や地域で応急手当が実施できるよう、応急手当指導者の養成会を開催する

3 応急手当普及のための事業展開

(1)鳥取県応急手当普及推進会議幹事会(年間)
○幹事会の開催
・各関係団体を通じて、事業所単位で普及員を養成し、普及員による応急手当講習を実施するよう呼びかける。
・普及員の養成が進まない事業所等の実情報告を消防局がまとめ、幹事会へ報告・働きかけを行う。
・教育委員会と連携し、学校における普及員養成を働きかける。
・職員支援課と連携し、県庁職員が率先して普及員養成を行う。
○「自助・共助に役立つ応急手当パンフレット」を作成
・普及員年間講習日程(県・消防局・日赤)、応急手当の有用性等を紹介。防災フェスタなどイベント・会議等で配布。
○県・消防局のHPや広報誌で応急手当を広報

(2)応急手当指導者の養成
○県主催の指導者養成講習の開催(8月・12月・2月定期開催)
・応急手当普及員養成講習(東・中・西部地区で年2回開催)
・応急手当指導員養成講習(東・中・西部地区で年1回開催)
※「普及員」は、所属事業所内、自治会における指導を行う資格者
※「指導員」は、一般県民の不特定者に対して講習を行う資格者
○各消防局では、県民の少人数、個人での受講希望にきめ細かく対応するため、不定期及び定期に養成講習を開催

4 所要経費

講習会開催経費
682千円(講師謝金・特別旅費)
推進会議・幹事会開催
パンフレット作成等広報他
368千円(標準事務費)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
【事業目標】
〇応急手当の普及促進を図る
【取組状況】
〇幹事会の開催(6月)
 令和4年度の応急手当普及啓発活動や今後の取組等について話し意見交換を行った。
〇応急手当普及員養成講習の開催
 令和4年度第1回 8月 東部・中部・西部地区 開催
  (3地区で29名受講)
  令和4年度第2回 11・12月 東部・中部・西部地区 開催予定
【改善点】
〇普及員養成講習の開催について消防局と協力して、広報を実施した。
○前年度に教育現場における生徒に対する応急手当の質の向上を目的とし、教員の応急手当普及員養成講習会の受講者増加を目指したが、教員の受講者は少なく、思うような成果を得られなかった。今年度開催した幹事会で対策を協議した結果、教育委員会と消防局に協力してもらい、鳥取県学校安全研修会を開催することが出来た。

これまでの取組に対する評価

今年度は、普及員養成講習の開催についての広報及び消防局により広報を実施し、特に東部地区での受講者の増加が見られた。
・パンフレットを作成し、各種イベントで広報を行った。
・鳥取県応急手当普及推進会議幹事会に教育委員会、職員支援課の参加があり、関係機関が連携した応急手当普及推進への体制が整い、県職員の受講募集を行い、受講者が増えつつある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,050 525 0 0 0 0 0 0 525
要求額 1,050 525 0 0 0 0 0 0 525

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,050 525 0 0 0 0 0 0 525
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0