鳥取県災害ケースマネジメント実施体制整備事業/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額	12,696千円	3,899千円	16,595千円	0.5人	0.0人	0.0人
令和５年度当初予算要求額	12,696千円	3,899千円	16,595千円	0.5人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	12,006千円	3,943千円	15,949千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

令和５年度当初予算額

12,696千円

3,899千円

16,595千円

0.5人

0.0人

令和５年度当初予算要求額

12,696千円

3,899千円

16,595千円

0.5人

0.0人

R4年度当初予算額

12,006千円

3,943千円

15,949千円

0.5人

0.0人

事業内容

１　事業の目的・概要

　鳥取県中部地震など、過去の災害の教訓を踏まえ、鳥取県では災害ケースマネジメントの手法を活用して被災者の生活復興支援に取り組むこととしており、全国に先駆けて「鳥取県災害福祉支援センター」を県社会福祉協議会内に設置するなど各種取組を進めてきたところ。

２　主な事業内容

　令和５年度は災害福祉支援センターと連携して市町村等の実施体制の構築支援や人材育成等を推進するとともに、新たに民生委員等の福祉関係者への啓発を実施し、実行性を高める取組を進めていく。

（単位：千円）

細事業名	内容	要求額	前年度予算額
（１）鳥取県災害ケースマネジメント協議会【継続】	県、市町村、関係機関で構成する「鳥取県災害ケースマネジメント協議会」を開催し、災害ケースマネジメントの実施にあたり、平時からの連携体制を構築・発展させる。【取組内容】・災害ケースマネジメントの手引等の各種資料の検討・研修を通じた人材育成	２２８	１１４
（２）福祉関係者への啓発【新規】	災害ケースマネジメントの実施にあたり、連携が必要となる民生・児童委員、市町村社協職員等の福祉関係者を対象として、災害ケースマネジメントに係る説明会を実施する ※県社会福祉協議会への委託事業	４７	０
（３）防災学習事業【継続】	小中学校等に専門家を派遣し、防災学習を実施する。 ※県社会福祉協議会への委託事業	９６	９６
（４）専門家派遣事業【継続】	災害発生時、県が協定を締結する専門士業団体から、被災者の生活復興支援に必要な専門家を派遣するための経費	１８６	１８６
（５）災害ケースマネジメント実施体制整備事業【継続】	鳥取県社会福祉協議会に設置した「鳥取県災害福祉支援センター」により、市町村等の災害ケースマネジメントの実施体制の整備を図る。【取組内容】・市町村実施体制整備（継続） →市町村を個別訪問する等して、個々の市町村の実態に即した実施体制の検討を支援する・災害ケースマネジメント実務者研修（継続） →別途、作成する手引等を活用して、災害ケースマネジメントの具体的な実施手順等を関係者（市町村職員等）に理解いただく	１２，１３９	１１，６１０
合計		１２，６９６	１２，００６

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

具体的な実施手順等を示しつつ、適切な助言を行い、市町村における災害ケースマネジメントの実施体制の構築を目指す。
取組にあたっては、市町村の実情にあわせ、実効性のある体制整備を進めていく必要がある。

これまでの取組に対する評価

首長や担当者への呼び掛けや、市町村との実務的な実施体制協議を行い、着実に理解が深まっている。
専門士業団体との協定締結や協議会の設立等により、市町村以外の関係機関においても取組の機運が高まっている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	12,006	0	0	0	0	0	0	0	12,006
要求額	12,696	0	0	0	0	0	0	0	12,696

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	12,696	12,696
保留	0	0
別途	0	0

鳥取県災害ケースマネジメント実施体制整備事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容