１ 事業の目的・概要
災害対策室及び緊急事態対処センターは災害時に災害対策本部等を設置し、情報収集及び災害対策指示を行っている。
この災害対策室等に設置している映像音響設備は、本部会議に利用するだけでなく、情報収集及び映像配信等に利用しており、他機関との情報共有には欠かせないものである。
この映像音響設備は平成２５年度に設置しているが、老朽化による故障が増加しており、災害時の安定運用を行うため、改修・更新及び機能強化を行い、災害対応力の向上を図るものである。
２ 主な事業内容
災害対策室等の映像音響設備の老朽化した機器の更新を行う。
また、機器構成や操作卓等を見直し、誰でも操作が容易となるシステムとすることにより、平常時の会議室運用が容易となるとともに、災害時においても特定の職員による操作が不要とすることにより即応性、利便性を向上させる。
３ 事業経費及び整備スケジュール
概算 ２５７，３００千円
令和５年度：実施設計 ７，３００千円
令和６年度：更新工事 ２５０，０００千円
４ 現状及び問題点
災害対策室は、災害時の利用以外に平常時の会議が多く開催されており、知事や首長が出席するものも多い。
また、庁内・外への映像配信機能を有しており、会議内容のスムーズな共有を図る上では利便性が高いため、平時からも有効活用されている。
ただし、災害対策室の操作卓は、誰にでも容易に使えるよう設計されていないため、機器操作には危機対策・情報課職員のサポートが不可欠な状況であり、通常の会議においても利用しやすい設備に更新する。
また、災対対策室と緊急時対処センターの映像音響設備は相互に連携する設備として整備され一体で運用しており、今回の整備においても同時に行うものである。
５ 現在の利用状況
令和４年４〜９月 コロナ会議４０回、災害対応会議１０回、知事記者会見１１回、他課会議９回 計７０回
令和３年度 コロナ会議５６回、災害対応会議３２回、知事記者会見２５回、他課会議１６回、県庁見学会１０回 計１３９回
※その他、危機管理局主催会議あり。
コロナ会議を優先するために、取り止めた会議等あり。
参考
財源には緊急防災・減災事業債の活用。
現在の充当率 １００％（うち交付税措置率 ７０％）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
災害対策室等の映像音響設備は、本部会議等における情報共有・関係機関との連携に利用している。また、近年の会議開催方法及び映像配信に対応した設備更新を行う。
これまでの取組に対する評価
災害時の情報収集・配信を的確に実施できるように機器の保守を実施している。
また、災害対策室の多様化した利用に対応するためにシステム改修を行っている。