令和４年度に県内２８箇所の地点に積雪計設置したことに伴う保守管理及びデータ送信等に係る経費を要求
＜要求理由＞
○平成29年度に新潟大学災害・復興科学研究所と災害対策に係る連携及び協力を行う協定を締結しており、同研究所が特に知見を有 する雪害について、本県の災害対応への応用、活用を図っていくことを目的とし、新潟大学からは鳥取県版の準リアルタイム積雪監視 システムデータを、鳥取県からは「雪みちナビ」の計測データを提供していたが、平成30年度に「雪みちナビ」の積雪計測方法が路肩の 積雪深計測から路上の積雪深計測に変更となり、自然積雪深の計測ができなくなった。
○平成30年度に、国の事業採択を受けた「近未来社会実装事業」（県土整備部所管）において、準リアルタイム積雪監視システムの活 用を検討していたことから、積雪計を改めて設置することとしたもの。
○新潟大学では、積雪データや積雪に伴う交通障害の発生状況データなどから、「大雪による大規模交通障害発生や車両滞留の予 測」について、研究しておりデータを活用することで、県管理国道や県道の早期の呼びかけや通行止めを実施することが将来的に可能となる。また、自然積雪深のデータは、積雪時における建物倒壊など積雪による被害予測をする上で必要であるとともに、積雪時の災害発生の際における支援物資の県内外との輸送体制の整理や、応援職員を派遣する際の装備や携行する除雪等のための備品の要否や内容の設計を行う上でも重要なものであり、新潟大学と協力することで、鳥取県の自然積雪深状況が見える化され、雪害対応への迅速な対応が可能となる。
○積雪計設置後は、積雪深データ自体を県として災害対応や県民への情報提供に活用することとしているため、運用にあたっての終期 は現時点で設けない。