１ 事業の目的・概要
多様化・複雑化する住民ニーズや地域課題に対応するため、行政と民間事業者等（企業、NPO、大学等）が互いの資源やノウハウを生かした「協働連携」による取組の重要性が高まっている。
そのため、民間事業者等からの事業の提案・相談を一元的に受け付けるワンストップ窓口を運営し、行政と民間事業者等が連携して県の課題を解決する事業等を支援することにより、地域づくりの一層の推進を図る。
２ 主な事業内容
（１）民間提案事業サポートデスク（要求638千円、前年度638千円）
民間事業者等からの協働に関する提案や相談を一元的に受け付けるワンストップ窓口を運営する。
＜サポートデスクの概要＞
設置時期：令和3年4月
設置場所：4箇所（本庁、東部地域振興事務所、中･西部県民福祉局）
受付方法：とっとり電子申請サービス、電子メール、ファクシミリ、郵送、来所、電話
提案・相談できる者：提案内容を自ら企画・実施することができる民間事業者等
＜サポートデスクへの提案・相談の種類＞
○民間提案型（民間事業者等からの自由提案）
政策分野を問わず、県と連携して行う地域活性化や県の課題解決につながる提案・相談を募集。
○県課題提示型（県課題解決のための提案募集）
県が抱える行政課題や民間事業者等に求めたいアイデアなどのテーマを提示し、民間事業者等からの提案・相談を募集。
＜サポートデスクの機能＞
○民間提案に関係する県の担当部署との橋渡し・調整を行い、事業化に向けた検討につなげる。
○民間提案に対するスーパーバイザー制度（※）による助言。
○民間提案により実施する事業の伴走支援、進捗確認。
※スーパーバイザーの活用
民間の視点・発想の加味により実現度の高い事業化が図れるよう、有識者等からの専門的助言を行うスーパーバイザーを活用する。
【スーパーバイズが必要な想定提案件数：年間3件】
有識者等の報償費 533千円
有識者等の特別旅費 105千円
（２）鳥取県協働連携会議（要求512千円、前年度512千円）
有識者等で構成する「鳥取県協働連携会議」を設置し、民間事業者等が県と協働して行う地域活性化・県の課題解決につながる取組や県の行政手続・規制の見直しの取組について、第三者による客観的な評価を実施する。
＜協働連携会議の概要＞
設置時期：令和3年5月
開催回数：年4回程度
委員数：11名
＜協働連携会議の運営＞
委員の報償費 405千円
委員の特別旅費 107千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
県と民間事業者等が協働連携の取組を積極的に推進することにより、持続可能な地域づくりの実現を目指す。
＜取組状況＞
（1）民間提案事業サポートデスク（令和3年4月開設）
受付件数47件（令和4年9月末時点）
（2）鳥取県協働連携会議（令和3年5月設置）
民間提案事業サポートデスクで対応した提案・相談案件のうち、提案者と担当課で検討し結論が出た案件について検証するとともに、その他の協働連携や規制改革等の取組に関する事項についても検証を行った。
・令和3年度の開催実績4回
・令和4年度10月末時点における開催実績2回
＜改善点＞
・本県における協働連携の取組を一層推進するための指針として「鳥取県協働連携ガイドライン」を策定し、公表した。
・協働連携の取組をより一層推進するため、「民間提案事業サポートデスク」において、従来の政策分野を問わず県と連携して行う地域活性化や県の課題解決につながる提案を募集する「民間提案型」に加えて、令和4年10月から、県が提示する行政課題の解決に資する提案やアイデアを求めるテーマへの提案を募集する「県課題提示型」を開始した。
これまでの取組に対する評価
（1）民間提案事業サポートデスク
・協働連携に係るワンストップ窓口の開設により、民間事業者等からの提案・相談が増加するとともに、提案実現・一部実現といった成果（事業化）につながった案件も出てきており、県課題の解決や地域活性化につながっている。
・令和4年4月に県と民間事業者等による協働に関する具体的な手順や手法を定めた「鳥取県協働連携ガイドライン」を策定したことにより、協働に対する認識及び相互の役割が共有され、本県における協働連携の一層の推進につながっている。
・令和4年10月から「県課題提示型」を開始し、協働連携案件のタネの更なる掘り起こしを行っており、引き続き地域課題の解決、県民サービスの向上、新たなビジネスチャンスの創出等につなげていく。
（2）鳥取県協働連携会議
・令和3年度は、鳥取県協働連携ガイドラインの策定に関して意見聴取を行ったことにより、分かりやすい表現の導入や概要版の作成等につながり、内容の充実化につながった。
・サポートデスク案件や、県の行政手続・規制の見直しに関する提案に関する取組等について、有識者の立場から的確な意見・助言を得る会議体として機能しており、引き続き本会議において必要な検証を行っていく。