これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・従来の働き方や概念にとらわれることなく、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を推進し、職員一人ひとりが活き活きと効率性を高めながら働くことのできる環境を整備する。
＜取組状況・改善点＞
・平成27年度にサテライトオフィス、在宅勤務制度を導入し、利用者が着実に増加している。平成30年度からは6月〜9月を「働き方チャレンジ期間」に設定して積極的な制度活用を推奨するとともに、平成31年4月には利用対象者の制限を緩和し、原則全ての職員がサテライトオフィス、在宅勤務を利用できるように見直した。
・令和4年度には、次世代庁内LAN新テレワーク環境が運用開始となったことに合わせて、在宅勤務の利用対象者の制限をさらに緩和し、会計年度任用職員も利用可能とした。
・平成27年度から県職員OBを「キャリアアドバイザー」に任命し、専門性が高い職場での技術指導・技術伝承、職員のキャリアに関する相談等に対応している。令和2年度からは、非常勤職員としての任用から名簿登録制による個別の派遣依頼に変更し、幅広いニーズに柔軟に対応することとしている。
・平成17年度から特定事業主として、職員の子育てしやすい環境づくり等に取り組みを進めてきたところであり、令和２年度には、「子育てにやさしい職場づくり推進プログラム」（後期）を策定し、新たな取組として、子の出生予定を報告した職員と所属長との面談、子育て応援プランニングシートの作成、男性職員への１ヶ月以上の育児に関する休暇・休業取得勧奨の取組を開始した。
これまでの取組に対する評価
・テレワーク（サテライトオフィス及び在宅勤務）は、新型コロナウイルス感染症の発生以降、職場の密度低減等のためにも活用されており、多様な働き方を実現するだけでなく、業務の継続的な遂行に寄与している。
・「地方公共団体の勤務条件等に関する調査」（総務省）の都道府県部門において、本県の男性職員の育休取得率は、令和元年度、令和２年度の２年連続で、全国１位となっている。