現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 総務部の公用車による自動車事故対策事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:諸費
事業名:

公用車による自動車事故対策事業

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総務部 職員支援課 - 

電話番号:0857-26-7039  E-mail:shokuinshien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 1,830千円 3,119千円 4,949千円 0.4人 0.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 1,830千円 3,119千円 4,949千円 0.4人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 1,830千円 3,154千円 4,984千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,830千円  (前年度予算額 1,830千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,830千円

事業内容

1 事業の目的・概要

公務中の自動車事故の発生を防止するため、各種事故防止対策に取り組む。また、事故が発生した場合の事故事務処理を行う。

2 主な事業内容

(1)自動車事故防止・交通法規遵守のための主な取組み(標準事務費)
    1. 安全運転5則の徹底
    2. 公用車事故発生状況の公表
    3. 公用車の事故原因把握のための個別聞取り
    4. 所属での出発前の声かけ運動
    5. 無事故・無違反ラリーへの参加呼びかけ
    6. 無事故無違反所属の認定、公表
    7. ドライブレコーダーの活用
    8. 安全運転、事故防止のための意識啓発、研修等
     
    (2)自動車事故賠償金(1,800千円)
     自動車事故により発生した県の損害賠償に要する経費。

    (3)鳥取県職員の処分等に関する評価委員会(30千円)
     職員への求償権の行使に当たり、公平かつ適正な判断について意見を聴取する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
(1)原因分析及び対策の検討・実施
・毎年5月に各任命権者の事故防止担当課を集めて「公務中における交通事故0(ゼロ)をめざした担当課対策会議」を開催。
※R2、3年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止
・各職域委員会で公用車事故防止を共通の重点事項に位置づけて対策を実施。
・原因分析のための詳細な調査を行い、事故の背景にある問題を洗い出し、再発防止の取組に反映させる。(職員の勤務状況や運転技術との関連、駐車場等の構造的な問題等)

(2)意識啓発
・事故発生状況を職員に周知し、再発防止の注意喚起を行うとともに、各所属において出張する職員に対して鳥取県職員「安全運転5則」の徹底や安全運転の声かけを徹底するよう伝えている。(事故発生の都度)
・同乗者による安全誘導やタクシー利用など事故防止のためにとるべき行動・取組の徹底。
・無事故・無違反所属の認定や無事故・無違反ラリーへの参加呼びかけ。

(3)ハード面の環境整備
・令和3年より新規リースする車両にドライブレコーダーを設置、安全装備(バックモニター等)の充実に向けた情報収集を実施。
・県施設内の駐車場、通路等の点検・改善。(十分な駐車枠の確保等)
・コーナーセンサーを全てのリース車両(約530台)に設置済。

これまでの取組に対する評価

・近年の公用車事故件数は、60件前後でほぼ横ばい状況。
・駐車場内での接触事故の発生割合が高く、事故撲滅に向けて継続して粘り強く取り組む必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,830 0 0 0 0 0 0 0 1,830
要求額 1,830 0 0 0 0 0 0 0 1,830

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,830 0 0 0 0 0 0 0 1,830
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0