統計調査総務費

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総務部　統計課　普及活用担当　

電話番号：0857-26-7588 E-mail：toukei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額	11,820千円	111,130千円	122,950千円	13.7人	1.5人	0.0人
令和５年度当初予算要求額	11,358千円	111,130千円	122,488千円	13.7人	1.5人	0.0人
R4年度当初予算額	10,878千円	112,020千円	122,898千円	13.7人	1.4人	0.0人

事業費

要求額：11,358千円　（前年度予算額 10,878千円）　　財源：単県／国庫　

一般事業査定：計上　　　計上額:11,358千円

事業内容

１　事業の目的・概要

統計データを活用した証拠に基づく政策立案を推進するため、利活用しやすい統計データの整備等を図る。

　また、統計調査の環境整備をするため、統計調査の有用性の理解促進や統計調査員の確保に向けた対応を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	統計新任職員リテラシーアップ事業	・統計業務に対する基礎知識の習得を促進し、統計人材育成を図るため、県、市町村及び登録調査員を対象とした実務研修等を実施する。	４８０	０	新規
２	統計調査の環境整備	・【国庫】統計専任職員配置に係る事務・【国庫】市町村職員に対する研修の実施・【国庫】登録調査員に対する研修の実施・【国庫】登録調査員向け情報誌の発行・県が実施する統計調査の調整事務、国への届出事務・統計功労者表彰・出前講座（一般、小・中・高校）の実施	７０６うち国庫５８１	７０６うち国庫５８１
３	政策立案推進に向けた統計活用	・統計情報活用講座（県・市町村職員対象）・中央専門研修への派遣（県職員）・統計相談への対応	２３６	２３６
４	情報発信・普及啓発	・マスコミを通じた統計にまつわる話題提供・統計年鑑等の編集・発行・統計情報の「とりネット」による発信	１，７６０	１，７６０
５	統計分析・加工	・県人口推計（人口移動調査）（毎月）・鉱工業指数（県鉱工業生産動態調査）（毎月）・経済動向分析（毎月）・企業経営者見通し調査（四半期）・県（市町村）民経済計算（毎年度）・産業連関表・製造業流通調査	８１３	８１３
６	共通経費	・標準事務費	７，３６３うち国庫１，７３３財産収入１２５	７，３６３うち国庫１，７３３財産収入１２５
合計			１１，３５８	１０，８７８

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
利活用されやすい形での統計情報の分析・加工を行うとともに、統計への理解の向上と有効活用の推進を図る。

【取組状況】
・統計調査の円滑な実施に必要な事務、市町村職員に対する研修。
・県職員の統計研修への派遣。
・統計調査の調整及び国への届出事務。
・調査員の資質向上のための研修。
・人口を推計し、県ＨＰ等で結果公表（毎月）。
・鉱工業指数を県ＨＰ等で結果公表（毎月）。
・企業経営者見通し調査を実施し、県ＨＰ等で結果公表（年4回）。
・「鳥取県の経済動向」を県ＨＰ等で毎月公表。
・県民経済計算及び市町村民経済計算を毎年公表。
・統計利用の促進を図るための刊行物、県ＨＰ等による情報発信。

これまでの取組に対する評価

計画的に実施、公表等行うことができている。

財政課処理欄

　統計新任職員リテラシーアップ事業については、単年度で実施効果をよく検証してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	10,878	2,314	0	0	0	0	125	0	8,439
要求額	11,358	2,314	0	0	0	0	125	0	8,919

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	財産収入	一般財源
計上額	11,358	2,314	125	8,919
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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