事業名:
県庁舎設備管理事業
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総務部 総務課 庁舎管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和5年度当初予算額 |
71,839千円 |
23,391千円 |
95,230千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和5年度当初予算要求額 |
71,839千円 |
23,391千円 |
95,230千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
R4年度当初予算額 |
180,854千円 |
22,869千円 |
203,723千円 |
2.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:71,839千円 (前年度予算額 180,854千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:71,839千円
事業内容
1 事業の目的・概要
関係法令等を遵守し、県庁舎の各設備の機能維持、改修により執務者、来庁者の安全確保や利便性の向上、執務環境の保全及び改善を図る。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 県庁舎の電話・電気・機械設備の維持管理 | 電話設備、電気設備、機械設備及び建築設備の点検委託 | 59,478 | 52,193 | なし |
2 | 県庁車庫棟耐震補強計画業務委託 | 県庁車庫棟の竣工は昭和50年であり、旧耐震基準建物である。平成27年度に実施した耐震診断の結果、耐震性が低いと診断されており、かつ、令和4年度に鳥取県耐震改修計画(住まいまちづくり課所管)に盛り込まれたため、耐震改修により庁舎の安全性向上を図る。 | 7,249 | 0 | 新規 |
3 | 県庁舎倉庫棟(D棟)外壁改修工事 | 外壁コンクリートにひび割れ、モルタル浮き及び爆裂が多数発生しており、補修及び塗装を行う。劣化が著しい建具塗替え、屋根防水改修及びバルコニー床・手すり改修工事を行う。 | 1,634 | 0 | 新規 |
4 | 本庁地下電気室蓄電池更新業務委託 | 直流電源装置の蓄電池の取替時期であるため、更新する。 | 2,860 | 0 | 新規 |
5 | 県庁舎構内電話設備更新業務委託 | 現在の構内電話交換機を更新する。 | 0 | 112,693 | R4業務完了 |
6 | 冷温水発生機分解整備委託 | 経年劣化により機密低下しているため、分解整備による復旧を行う。 | 0 | 7,934 | R4業務完了 |
7 | 枠外標準事務費 | 県庁舎車庫棟耐震補強計画業務委託に係る評定委員会手数料
県庁舎倉庫棟(D棟)外壁改修工事に係るアスベスト分析費用 | 618 | 0 | |
8 | 枠内標準事務費 | | 0 | 8,034 | 県庁舎管理事業に集約 |
合計 | 71,839 | 180,854 | |
事業費内訳
(単位:千円)
内容 | 金額 (前年度予算) |
保守点検委託料 | 59,478 (52,193) |
改修整備委託料 | 11,743 (7,934) |
工事請負費 | 0(112,693) |
枠外標準事務費 | 618 (0) |
枠内標準事務費 | 0 (8,034) |
計 | 71,839(180,854) |
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
設備の省エネ化に取り組むと共に、コスト縮減及び保守業務レベルの安定化を図っている。
これまでの取組に対する評価
県庁舎及び各設備を良好な状態に維持し、来庁者・職員の安全確保・利便性向上・執務環境保全を実践している。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
180,854 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
180,854 |
要求額 |
71,839 |
2,416 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
69,423 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
71,839 |
2,416 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
69,423 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |