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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

公有財産管理・利活用対策費

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総務部 行財政改革推進課 財産活用担当 

電話番号:0857-26-7612  E-mail:gyouzaisei-kaikaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 30,918千円 45,758千円 76,676千円 5.5人 1.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 30,984千円 45,758千円 76,742千円 5.5人 1.0人 0.0人
R4年度当初予算額 27,786千円 46,217千円 74,003千円 5.5人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:30,984千円  (前年度予算額 27,786千円)  財源:単県・財産収入・雑入 

一般事業査定:計上   計上額:30,918千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県が保有する未利用財産については積極的に売却・貸付を進め、財源確保と維持管理費の削減を図るとともに、売却・貸付に至らない物件の維持管理を適切に行う。

    また、公共施設の整備・運営の効率化、経費縮減に向け、PPP/PFI手法への県内関係者の機運醸成や取り組みに向けたノウハウ取得を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
未利用財産売却事業財産の売払いを行うため、財産の鑑定評価及び土地の実測面積・境界確定、財産評価審議会の開催、(公社)鳥取県宅地建物取引業協会等と連携した斡旋委託を実施する。
6,999
7,823
売却作業物件の見直しによる減
未利用財産管理事業所管未利用財産に係る適正な保守、維持管理、公有財産台帳システムのシステム修正を行う。
6,889
4,219
公有財産台帳システムのシステム修正にともなう増
災害共済事業県有建物(教育委員会、警察本部所管分含む)について火災等による不測の災害に対処するために災害共済に加入する。
6,576
6,732
加入物件の見直しによる対象物件の減
公共施設マネジメント事業県内におけるPPP/PFI事業の推進を図るため、鳥取県PPP/PFI推進地域プラットフォームを運営し、セミナー等を開催する。
160
160
公共施設キャッシュレス化推進事業 県立施設(指定管理施設のうち、観光施設、体育施設)のキャッシュレス決済実施に要する委託料
583
388
キャッシュレス決済利用見込の増
県立施設予約システム運営管理事業県立施設の利用を促進するため利用者の利便性を向上し、あわせて施設管理業務を効率化するため、各施設共通の施設予約システムを運営する。
(R3年度更新。鳥取市、米子市と共同運用)
3,696
4,396
公有財産管理事業・公有財産に係る用途廃止、データ管理等の手続きに係る事務経費等
・枠内標準事務費
6,081
4,068
課内における標準事務費配分の調整等
合計
30,984
27,786

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・県が保有する未利用財産については積極的に売却・貸付を進め、財源確保と維持管理費の削減を図るとともに、売却・貸付に至らない物件の維持管理を適切に行う。

これまでの取組に対する評価

・県が保有する未利用財産については、積極的に売却・貸付を進めた結果、財源確保と維持管理費の削減につながっている。さらなる売却可能物件の売却手続きを進めるため、ホームページ、メールマガジンによる情報発信を実施する。

財政課処理欄


公有財産台帳システム改修委託について金額を精査しました。(デジタル改革推進課査定)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 27,786 0 0 0 0 0 625 1 27,160
要求額 30,984 0 0 0 0 0 495 1 30,488

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 30,918 0 0 0 0 0 495 1 30,422
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0