これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・公文書管理条例、文書管理規程に基づいた適切な文書管理・保存、迅速な利用提供を行う。
・計画的に所蔵資料等の修復・電子化及び複製本作成等を行う。
＜取組状況・改善点＞
・平成2年の開館以来、鳥取県立公文書館の設置及び管理に関する条例に基づき、知事部局本庁の簿冊のほか地方機関、各種委員会等の簿冊を定期的に引継ぎ・保存してきた。公文書の不足を補填する目的で外部（類縁機関、個人等）からも資料を収集している。
・平成24年4月以後は、鳥取県公文書等の管理に関する条例の規定に基づき、15の行政機関から歴史公文書等の引継ぎを行い、目録データの整備、排架を行い、県民の利用請求にこたえている。引継公文書の決定にあたっては、ＲＰＡやキーワード判定を取り入れ、選別作業の効率化に努めている。
・貴重図面の修復、写真アルバムの修復と複製本作成・電子化、劣化マイクロフィルムの電子化を計画的に実施してきた。
・修復、電子化の完了した資料を元に、企画展を実施した。
・常設展や企画展を開催し、館の役割や重要性、公文書保存の意義等について積極的に啓発している。
・『研究紀要』のほか、図録、資料集など話題性のあるものを随時刊行している。『研究紀要』については、既刊号（創刊号〜第10号）を電子化して館ホームページに掲載した。
これまでの取組に対する評価
・知事部局本庁及び地方機関については、政策法務課と連携して定期的な選別・引継ぎを行っている。また、公文書管理条例施行後に新たに加わった実施機関とも順次引継を行うことができている。
・当館に引き継がれた公文書については、適宜修復を行い、温湿度の保たれた書庫に排架し、将来の世代へ引き継ぐとともに、利用請求があれば個人情報等の審査を行って円滑に閲覧に供することができた。
・貴重資料の修復、電子化が進み、将来的な保存体制が整ってきた。
・修復・電子化を行った資料を「とっとりデジタルコレクション」で公開することが可能となり、県民への利用、マスコミへの情報提供が一層進んだ。
・保存・提供のための修復、電子化の事業にとどまらず、企画展への有効活用が図られ、他事業への波及効果が見られた。
・常設展や企画展は話題性もあり、テレビや新聞で取り上げられる機会は多い。
・『研究紀要』が全国版の書評で紹介されたり、資料集の刊行では、鳥取県出版文化賞影井賞を受賞している。