これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・県市町村歴史公文書等保存活用共同会議を通じて、市町村の歴史公文書等の保存・利活用について普及啓発を行うとともに、評価選別を実施する市町村の増加を目指す。
・当館が所蔵する資料を有効に利活用できるようにするため、資料のデジタル化を進め、公開する。
＜取組状況・改善点＞
・平成29年４月に県市町村歴史公文書等保存活用共同会議を設置し、以降、毎年共同会議の本体会議、部会を開催して、歴史公文書等の保存活用について情報を共有するとともに、歴史公文書の保存活用に取り組んでいる自治体から講師を招き、先進事例を学んだり、国立公文書館や県内の専門家を招き、歴史公文書の保存・修復の実技を学ぶ研修会を開催してきた。また、市町村を訪問し、歴史公文書の評価選別及び保存について助言してきた。
・令和４年度は、前年度同様、新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、会議は開催できていない。そのような中でも、１自治体を訪問し、公文書の保存状況について、書庫などの調査を行った。年度後半には、市町村職員を対象とした資料保存・修復研修を行うとともに、引き続き市町村を訪問して、歴史公文書等の保存活用に向けた協議を実施予定。
これまでの取組に対する評価
共同会議の部会・研修会などの実施により、市町村担当職員の専門知識の向上や課題解決への取組が進んだ。
平成30年度に共同会議で作成した「評価選別基準の標準例（市町村）」を参考に、２町が評価選別基準を定めた。
一方で、評価選別の実施は、自治体の職員体制によるところが大きく、導入が進まない市町村も多く、一層の状況把握、助言、支援が必要。