これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
○大規模小売店舗の届出事務や青年経済団体への加入により、地域商業の動向を適切に把握し、振興を図る。
＜取組状況・改善点＞
（１）大規模小売店舗立地法の運用、審議会の運営
○諮問案件がない場合も年１回は審議会を開催し、庁内での協議状況等を報告。また、法の運用に対して意見をいただく機会としている。
（２）商店街振興組合指導事業
○商店街振興組合連合会による管内商店街の指導に対する経費を補助。成功商店街等との交流、先進地事例の調査研究を実施。
（３）県職員青年経済団体加入事業
東中西部の青年経済団体各１団体に県職員が加入し、同団体の活動に参加している。
これまでの取組に対する評価
○大規模小売店舗立地法の運用については、事案ごとに適切に事務処理・指導を行っている。年に１回の審議会は、現状の庁内の協議状況について、有用な意見交換の場となった。
○商店街振興組合指導事業においては、成功商店街との交流、先進地事例調査を通して、イベント運営のノウハウの取得、まちなか資源の活用方法の検討など商店街活性化へ向けた取組を行っている。