これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・企業自立サポート融資（県制度融資）利用者の信用保証料支払負担の軽減を図る。
＜取組状況＞
・中小企業信用保険法の改正により、平成１８年４月から一定料率から弾力化料率（企業の経営状況に応じて９段階で設定）に変更され、平成１９年度から企業自立サポート融資も弾力化率を適用。
・経営状況の厳しい中小企業者の負担を軽減するため、基本料率の高い（経営状況の厳しい）層には厚く、基本料率が低い（企業決算が良好）層には薄くなるような段階的補助を実施。
・平成２５年度経済対策として、新たな需要獲得のための業態転換や消費税率引上げへの対応、小規模事業者や創業者に対して支援する資金について、従来の２分の１程度にまで更に保証料を引き下げる措置を実施。
・平成２８年鳥取県中部地震への対応として、災害等緊急対策資金の対象とするとともに、融資枠の増枠及び借入後５年間の保証料無料化を実施。
・令和元年８月より、新規需要開拓設備資金を戦略資金１から戦略資金２へ変更。創業支援資金、事業承継支援資金、小規模事業者融資、中小企業小口融資の保証料を引下げ。
・令和２年５月から、新型コロナウイルスによる地域経済への影響を考慮し、地域経済変動対策資金の対象とするとともに、融資枠の増枠及び借入後１０年間の保証料無料化を実施。
＜改善点＞
・新型コロナウイルス感染症の影響は更なる長期化が想定されるため、引き続き県内事業者等への影響を踏まえながら必要な金融支援を行っていく必要がある。併せて、借入事業者に対しては関係機関と連携しながら、金融支援と経営支援の一体的な推進体制を強化する必要がある。
これまでの取組に対する評価
・令和２年２月ごろから感染拡大した新型コロナウイルスは、県内経済に甚大な被害をもたらした。国と協調した無利子・無保証料融資によって、県内倒産件数は全国最小であり、中小事業者等の資金繰り支援に大きく寄与。
・信用保証協会と連携して企業自立サポート融資を積極的に展開。
創業者や地域の雇用を支える小規模事業者等への資金繰り支援に貢献した。