事業名:
オープンイノベーション新事業創出事業
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和5年度当初予算額 |
12,000千円 |
5,458千円 |
17,458千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和5年度当初予算要求額 |
12,000千円 |
5,458千円 |
17,458千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
R4年度当初予算額 |
15,200千円 |
7,886千円 |
23,086千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:12,000千円 (前年度予算額 15,200千円) 財源:国1/2
一般事業査定:計上 計上額:12,000千円
事業内容
1 事業の目的・概要
コロナ禍を契機とした市場環境の変化へ対応し成長を図ろうとする「事業変革意欲の高い県内企業」と「新たな技術・アイデアを有する企業(革新的ベンチャー)等」とのマッチング・連携による新事業創出を推進するため、協業に向けたチームづくりから実証・事業化までのサポートを行う体制を(公財)鳥取県産業振興機構に構築し、オープンイノベーション(※)手法を用いた新製品・ビジネスモデル開発を支援する。
(※)オープンイノベーション:自前主義にとらわれず、積極的に外部の人材、技術、アイデアなどの資源を活用し、その結果としてイノベーション(革新的な事業)や新たな市場を生み出していく手法。
2 前年度からの変更点
〇「異分野交流型新産業創出事業」との統合
・既存の技術・産業等との新たな出会い、異分野交流の場を県内事業者に提供し、イノベーション創出に向けた偶発的な場づくりを行う、「異分野交流型新産業創出事業」を本事業に統合し、事業フェーズに応じて適切に事業者を誘導する取組とする。
3 主な事業内容
≪事業の流れ≫
フェーズ0:異分野の技術・事業者と偶発的に触れる場への参加
異分野の技術・事業者と交流する中で、自らの事業について改めて見直すきっかけとするほか、偶発的な出会いによる事業創出に向けたアイデアを膨らませる。
フェーズ1:普及啓発及び課題抽出・分析、新事業戦略の検討
オープンイノベーションの発想を県内企業に普及啓発するとともに、企業訪問やヒアリングなどから新事業展開を進める上での課題分析、方向性の検討を支援する。
↓
フェーズ2:テーマ別マッチング、プロジェクトの創出
フェーズ1で整理された各県内企業の課題・方向性に基づき、県内外の新技術等を有する企業を検索しながら、県内企業とのマッチング、プロジェクトの構築を進める。
↓
フェーズ3:事業化に向けた実証・実装の推進、サポート
フェーズ2で組成された案件の事業化に向けた具体的な計画の策定、実証等の取組を推進する。
≪実施内容≫ (単位:千円)
| |
委託業務の概要 |
要求額 |
前年度予算額 |
前年度からの変更点 |
1 |
オープンイノベーションコーディネーターの配置
〔委託先:(公財)鳥取県産業振興機構〕 |
各企業の連携・融合・事業化サポートを行う「オープンイノベーションコーディネーター」を(公財)鳥取県産業振興機構に配置する。
【業務内容】
・県外ベンチャーキャピタル、研究機関等と連携した新技術等を有する企業の検索、県内企業とのマッチング
・事業計画策定段階から、テーマ別プロジェクトの円滑な事業化に向けたサポート | 10,000 | 10,000 | |
2 |
オープンイノベーションの推進に係る研究会等の実施
〔委託先:(公財)鳥取県産業振興機構〕 | プロジェクト構築・推進に向けた研究会や交流会、他の県内企業への事例の横展開や偶発的なマッチングを促進する事例発表会等を実施する。
【研究会等の例】
・県内企業と県内外専門家、スタートアップ企業との「交流会」
・プロジェクト構築・推進に向けた調査・研究を行う「研究会」 |
3 |
新たな技術・アイデアを有する企業等の検索
〔委託先:(公財)鳥取県産業振興機構〕 |
ベンチャーキャピタル(※)、シンクタンク、コンサル等を活用し、県内企業との協業による革新的な事業創出が見込まれる企業等の情報を収集する。 |
4 | 【統合】
異分野交流「とっとりインダストリーMix」プラットフォーム構築事業
〔想定委託先:(株)LIMNO〕 | (1)勉強会の実施
〇県内の特色ある産業・技術を勉強する機会設ける(年4回)
・県内の特色ある産業・技術を有する企業・研究施設を直接訪問もしく
は講師として招聘し、様々な企業に産業・技術を知ってもらう機会を
設ける。
・勉強会後、交流の場を設け、自由闊達な質疑応答や繋がりの場を
設ける。
(2)報告会の実施
〇勉強会を通じて得た成果として、新たな企業連携の動きや、課題の
解決などについての報告会を実施。
(3)事務局により情報提供や意見交換を実施 | 2,000 | 2,000 | 他事業から統合 |
5 | 【終了】
「オープンイノベーションフォーラム」の開催 |
新型コロナウィルスの先を見据え、広く県民、県内外の企業等を対象に、新たな商品・サービスが生まれ続ける「地域型イノベーションエコシステムの構築」をテーマに、鳥取県内において進んでいるビジネス創出の取組や鳥取県にゆかりのあるプレイヤーやプロジェクトを一堂に紹介し発信するシンポジウムを開催することで、オープンイノベーション事例の情報発信、新たなオープンイノベーション事例の組成を目指す。 | 0 | 3,200 | 終了 |
合計 | 12,000 | 15,200 | |
(※)ベンチャーキャピタル:ベンチャー企業を主な投資対象とした投資会社。ベンチャー企業との幅広いネットワークを有し投資事業を行うほか、近年は投資対象ベンチャーの成長を目的として、オープンイノベーションを促すような企業間マッチングをサポートする取組も行っている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<事業目標>
マッチング又はプロジェクト組成件数:3件(1年あたり)
<取組状況・改善点>
・本事業により配置したオープンイノベーションコーディネーターを中心として、県内における新事業展開意欲の高い企業の掘り起こし、課題・シーズの分析サポート等は順調に進めている。
・新型コロナの影響により、企業訪問の制限があり、充分なマッチングに向けた活動ができたとは言えないものの、本事業がきっかけでオープンイノベーションに向けた取組を大きく進展させた企業や、県外事業者との連携に向けた協議を進める企業も出てきた。
・今後は、現在オンラインベースでの探索が中心となっている革新的ベンチャーの探索について、県外ベンチャーとのネットワークを有する企業・団体等との連携した取組や、展示会への参加やオフラインイベント等の実施も含めた活動等の強化により、協業による新事業案件創出に向けた取組を加速化させていく。
これまでの取組に対する評価
・アフターコロナの世界においては、これまで以上の加速度的な市場競争環境の激化・変化が予想される。これに県内企業が対応していくためには、企業毎に今後の経営戦略やビジネスモデルそのものについてゼロベースで再検討し、高付加価値かつ競争力の高い製品・サービスを生み出していく必要がある。
・そのためには、自前主義にとらわれず、有望な外部の人材・技術・アイデアも活用し、スピード感を持って新事業展開の取り組みを進めていく「オープンイノベーション」の考え方を県内企業に浸透させ、新事業創出とその後の事業化に向けた動きを進めていくことが重要となる。
・そのような中、本事業において普及・浸透を進めている「オープンイノベーション」の概念に興味を持つ県内企業や、逆に県内企業・団体との連携に関心を寄せる県外ベンチャー等も徐々に顕在化してきている。
・今後も引き続き具体的なマッチング案件の組成・事業化に向けた支援を委託事業により実施していくとともに、本事業の実施により、(公財)鳥取県産業振興機構が恒常的にオープンイノベーションを通じた事業創出をサポートしていける支援機関となるべく、知見・ノウハウを組織にビルトインしていくための方策を検討していく必要がある。
財政課処理欄
オープンイノベーションコーディネーターの配置については、一旦R5年度までとし、サマーレビューでこれまでの実績や成果等の検証を行うこととします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
15,200 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
6,200 |
要求額 |
12,000 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
12,000 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |