１ 事業の目的・概要
（１）経営革新支援事業
中小企業等経営強化法における経営革新計画の認定に係る審査会（附属機関）の開催費用。
（１）１ 経営革新支援事業 ⇒ 立地戦略課 鳥取県産業成長応援補助金へ統合
（１）２ その他事務費 ⇒ 商業振興費へ統合
（２）経営革新企業ステップアップ支援事業
企業自立サポート融資（新事業展開資金（経営革新貸付））の利用者に対して利息分を支援する。
⇒ 企業自立サポート事業（制度金融費）へ統合
２ 主な事業内容
（１）経営革新支援事業 （単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 経営革新支援事業 | 経営革新計画承認審査会開催に要する経費 | 0 | 332 | |
2 | その他事務費 | 標準事務費 | 0 | 280 | |
合計 | 0 | 612 | |
（２）経営革新企業ステップアップ支援事業 （単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業
補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 |
１ | 【過年度事業分】
新事業展開資金（経営革新貸付）戦略的推進分野利子補助金 | 新事業展開資金（経営革新貸付）の融資に係る利子負担 | 県 | 0.7％
（県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる県版経営革新計画（生産性向上型）の場合は1.0％） | 0 | 168 |
合計 | 0 | 168 |
（３）鳥取県版経営革新総合支援補助金【終了】 （単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業
補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 |
１ | 【終了】【過年度事業分】
鳥取県版経営革新総合支援補助金（成長・拡大型） | ・新商品開発等支援事業
・設備投資支援事業 | 県 | 10,000千円
・新商品開発等支援事業（１/２）
・設備投資支援事業
（２/３） | 0 | 8,000 |
合計 | 0 | 8,000 |
背景
○平成24年度に制度創設した鳥取県版経営革新計画により、これまで1,900社以上の県内中小企業が新たな取組みにチャレンジし、県内企業に経営革新を図っていく風土が広く醸成されてきた。
○平成27年度から、県版・法承認２つの認定・承認制度と各々関連する5つの支援制度を総合メニュー化し、平成28年9月補正にて、「生産性向上型」をメニューに追加、さらに平成30年当初では、「働き方改革型」を設立し、企業の新たなチャレンジや生産性向上、働き方改革の取組を支援してきた。
○平成31年度は、平成30年度に続き、県内企業の新たなチャレンジ〈スタート型〉、生産性向上〈生産性向上型〉、新たなステージへの飛躍〈成長・拡大型〉、働き方改革<働き方改革型>を促進するため制度を運用した。
○その後、令和元年６月補正予算において、鳥取県版経営革新総合支援事業と企業立地支援事業を再編成し、『鳥取県産業成長応援事業』を創設。これにより、県内企業の生産性向上・働き方改革・技術革新等への挑戦を引き続き支援している。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
県内中小企業の新事業展開・生産性向上に対して企業の成長段階や経営戦略に応じた総合的な支援を行い、新商品・サービス開発等のチャレンジを促進し、県内産業の高付加価値化を図る。
＜取組状況＞
○Ｈ27年４月から従前の県版・法承認支援を統合メニュー化した県版経営革新総合支援事業を制度運用。
○高付加価値・生産性向上に向けた取組みを促進するため、Ｈ28年９月補正で県版経営革新計画に「生産性向上型」を創設。
（Ｈ28年９月に中小企業庁、中国経済産業局、県との３者で全国初となる中小企業者等の支援に関する連携協定を締結）
○H30年当初で「働き方改革型」を追加し、従前の県版経営革新では支援対象外だった「働き方改革」の取組の発掘・支援・普及啓発を行い、県内中小企業の生産性向上と働き方改革の取組を支援してきた。
〇令和元年６月より、鳥取県版経営革新総合支援事業と企業立地支援事業を再編成し、『鳥取県産業成長応援事業』を創設。これにより、県内企業の生産性向上・働き方改革・技術革新等への挑戦を引き続き支援している。
これまでの取組に対する評価
県版経営革新は、リーマンショック（Ｈ20）や三洋ＣＥ事業再編（Ｈ23）等の厳しい経済雇用情勢を乗り越え、新たな事業展開に活路を見出す県内中小企業のチャレンジを支援するため、Ｈ24年度に創設。
その後、経済動向や企業ニーズに応じた制度拡充を行い、令和元年６月末までに2,325件の経営革新計画を認定し、県内企業の付加価値額の増加、生産性向上（働き方改革）、雇用創出などに大きく貢献してきた。
＜参考＞県版経営革新による成果
○計画認定企業の約６割が売上や経常利益の増加を達成。
○計画取組の前後で付加価値額は約50億円増加、761名の雇用増。
※H24〜27年度に事業実施した事業者へのアンケート調査結果による。