現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 商工労働部の県内企業海外展開サポート事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

県内企業海外展開サポート事業

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商工労働部 通商物流課 通商・物流担当 

電話番号:0857-26-7850  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 39,553千円 11,696千円 51,249千円 1.5人 0.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 41,053千円 11,696千円 52,749千円 1.5人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 39,553千円 11,829千円 51,382千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:41,053千円  (前年度予算額 39,553千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:39,553千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県内企業が切れ目なく海外需要を獲得していくことを目的として、とっとり国際ビジネスセンターが県内企業に対し伴走型海外展開支援を実施する。

2 主な事業内容

                                                                      (単位:千円)
                                                                      細事業名
                                                                      内容
                                                                      要求額
                                                                      前年度
                                                                      予算額
                                                                      前年度からの変更点
                                                                      県内企業海外展開ファイル作成事業(委託料)(1)幅広い産業分野の県内企業に対し、海外展開等に関する調査を行い、県内企業の最新の取組状況・ニーズを把握し、県内貿易支援機関が連携した有効な海外展開支援を実施する。
                                                                      (2)調査内容及び実施方法
                                                                      調査会社等へ以下の調査業務を委託。
                                                                      ・県内企業に対する海外展開実態調査の実施(調査票の送付、回収、集計)
                                                                      ・「県内企業海外展開ファイル」の作成
                                                                      ・「県内企業の海外進出状況一覧ファイル」の更新
                                                                      1,000
                                                                      1,000
                                                                      とっとり国際ビジネスセンター運営事業費(交付金、委託料) とっとり国際ビジネスセンターが、継続的に実施すべき事業を「基幹事業」として位置づけ、事業実施に必要な組織・体制を確保し、管理運営費や県内企業の海外販路開拓等を支援する事業について助成する。

                                                                      <基幹事業>交付金 25,708千円
                                                                      1.管理運営費 3,749千円
                                                                      (1)事務所管理費 3,749千円
                                                                      事務所賃料、光熱水費、等

                                                                      2.海外展開支援事業 13,320千円
                                                                       貿易支援機関、関連機関等からの情報収集と支援メニュー(補助金、商談マッチング等)の活用により県内企業の海外販路開拓支援を行う。
                                                                      (1)海外販路開拓活動同行支援 3,000千円
                                                                       Web商談等で新規発掘、継続した海外バイヤー等との繋がりをもとに県内企業が海外で行う商談や展示会出展等の販路開拓活動に職員が同行、支援することで、成約に繋げる。(事前及び事後にWeb商談等を実施することで、成約の確度を高める)
                                                                      (2)海外展開支援補助事業 10,000千円
                                                                       ア コロナ禍における海外ビジネス支援補助金 6,000千円
                                                                       企業が独自に海外見本市や商談会等に参加し、販売開拓に取り組む場合の経費の一部を補助する。
                                                                       イ 海外プロモーション活動等支援補助金 2,000千円
                                                                       従来の動画作成経費に加え、動画掲載のためのホームページの改修費用やメディア・プラットフォーム活用等の海外への商品プロモーション活動に繋がる経費の一部を補助する。(1/2補助、上限40万円×5社)

                                                                       ウ 海外展開専門的サポート事業 2,000千円
                                                                       本格的な海外販路開拓のための課題解決に対する専門的サポート(専門家派遣)に係る経費の一部を補助する。(2/3補助、上限40万円×5社)

                                                                      (3)ジェトロ等と連携した海外人材育成支援 320千円
                                                                      ジェトロ鳥取と共催でウェブ商談対策向けをはじめとした海外人材育成セミナーを開催する。講師謝金・旅費等。

                                                                      3.支援体制整備 8,639千円
                                                                      ・職員旅費
                                                                      ・専門相談員謝金
                                                                      ・Webカタログ、バーチャルショールームのバージョンアップ
                                                                      ・動画編集ソフト整備(ソフトライセンス料等)
                                                                      ・情報機器システム保守料 など 

                                                                      <経済交流地域販路開拓強化事業>委託費 14,345千円
                                                                      鳥取県と経済交流のある地域への積極的な市場開拓を行い、具体的な取引事例を創出する。
                                                                      ※事業費全体額(13,661千円)に間接経費(684千円)を加算
                                                                      (1)医療機器 1,389千円
                                                                      ・海外の医療機器関連の技術集積地域との連携を軸に世界の医療機器市場の参入を目指す。
                                                                      (2)アジア重点地域販路開拓 5,432千円
                                                                      ・これまで築き上げてきた地域との交流基盤を活用し、海外企業との連携や展示会等を通じた販路開拓支援を行う。
                                                                      (3)東南アジア介護ヘルスケア環境分野販路開拓  3,840千円
                                                                      急速に拡大する介護ヘルスケア環境分野への積極的参入を目指し、アジア各国を中心に見本市出展及び現地バイヤー等との商談支援を行う。(現地商社との商談、バイヤー招聘等)
                                                                      (4)県事業連携支援(新市場調査) 3,000千円
                                                                      県内企業の新しい地域への海外販路開拓に対応できるよう、欧米やインド等、これまであまり交流のなかった地域で開催される見本市出展や現地バイヤー等の招聘を通じて、新たな地域とのネットワークの形成に繋げる。

                                                                      40,053
                                                                      38,553
                                                                      <交付金>
                                                                      ・海外プロモーション動画作成支援事業の対象経費を拡充

                                                                      <委託>
                                                                      ・「アジア地域販路開拓強化事業」を「経済交流地域販路開拓強化事業」に変更

                                                                      (3)県事業連携支援(新市場調査)を新たに追加。
                                                                      合計
                                                                      41,053
                                                                      39,553

前年度からの変更点

<基幹事業>交付金について ●海外プロモーション動画作成支援事業について、より幅広い海外展開プロモーションに活用できるよう、対象経費を拡充。

<経済交流地域販路開拓強化事業>委託費について
●「アジア地域販路開拓強化事業」をアジア地域に限らない販路開拓強化のため、「経済交流地域販路開拓強化事業」に名称変更する。
●アジア地域だけでなく欧米等地域の新市場展開支援の充実に向けて、「(3)県事業連携支援(新市場調査)」を新たに追加する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
●県内企業の海外市場展開への意向や現状について情報を収集し把握するとともに、海外展開を目指す県内企業に対して、ハンズオン支援やバイヤー招聘等の販路開拓を軸に成約に結び付けるための支援を行う。

<取組状況・改善点>
●平成23年の開設以来、県内企業に対する貿易支援機関のワンストップ窓口として、ハンズオン支援をメインの柱として様々な支援メニューを提供し、県内企業の海外展開支援を実施してきた。

●地理的に繋がりの強い北東アジア地域との貿易拡大に向けて、韓国、ロシア、中国の専門言語スタッフを配置し翻訳及び通訳等の支援を行っている。

●支援メニューとしては、国内外の商談会及び物産展への出展、補助金、コーディネーター及び専門相談員によるアドバイス等を実施。

●直近では、ウィズコロナ、アフターコロナに対応した支援策の提供等、充実した支援内容の見直しを適宜行っている。

●令和3年度9月補正で「コロナ禍における海外ビジネス支援事業」を立ち上げ、海外での販路開拓の取組(感染予防対策含む)を実施する県内事業者等を支援。

これまでの取組に対する評価

●とっとり国際ビジネスセンターは、県内企業に寄り添ったハンズオン支援と展示会出展やバイヤー招聘等の販路開拓の2本柱の支援体制を敷き、企業の海外ビジネス支援を強化し、着実に成約件数を増やしてきた。

●新型コロナウイルス感染症による影響で海外渡航が制限される中、いち早くオンラインによる支援パッケージを提供し、県内企業の経済活動が滞りなく行われるよう支援体制及び仕組みを整えた。

●令和4年度上期(9月まで)のWEB商談実績は42件、継続商談も含めて42件が成約に至った。(成約金額は約1億円。)

財政課処理欄


 海外プロモーション活動支援補助金について、制度改正を見送り、従来通りとします。また、とっとり国際ビジネスセンター運営事業費(委託料)についても金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 39,553 1,500 0 0 0 0 0 0 38,053
要求額 41,053 0 0 0 0 0 0 0 41,053

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 39,553 0 0 0 0 0 0 0 39,553
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0