県内産業基盤・ＤＸ化事業/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額	46,349千円	10,136千円	56,485千円	1.3人	0.0人	0.0人
令和５年度当初予算要求額	103,879千円	10,136千円	114,015千円	1.3人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	67,288千円	17,349千円	84,637千円	2.2人	0.0人	0.0人

事業者を取り巻く経営環境の変化に柔軟に対応するにはデジタル化・ＤＸを強力に推進する必要がある。
本県は、平成２９年１１月に県内事業者への先端技術導入を促進する「とっとりIoT推進ラボ」を設置し、先端ＩＣＴ技術の導入に向けた支援の充実や各支援機関等との連携強化等に取り組んできた。令和３年には「とっとりＤＸラボ」に改組し、ニーズが高まってきたＤＸの推進に比重を移してきた。
デジタル化の次の段階であるＤＸは、デジタル技術を活用して業務の仕組みを変えるために今後欠かせない基盤となる。
「とっとりＤＸラボ」を活用し、５年、１０年先の本県産業を支える基盤として「ＤＸの産業インフラ化」を進め、「鳥取県産業振興未来ビジョン」の目標達成に寄与することを目指す。

※ ＤＸ自体は産業分類ではないが、「５年・１０年先を見て育てていかなければならないテーマ」として、産業分野の一つとして扱う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	区分	内容	要求額	前年度予算額	変更点
【デジタル化・ＤＸ展開モデル創出と導入支援】
１	伴走型県内企業デジタル化・ＤＸ展開モデル創出事業（委託事業）＜地方創生推進交付金充当＞	県内事業者をデジタル化・ＤＸに誘導するため、事業者単独では難しい「デジタル化・ＤＸ導入、人材育成ノウハウ獲得」部分について、外部専門家による伴走支援を実施し、身近なモデル事例を創出する。 ○ＤＸモデル事例創出　　　　８件程度　（新規７件、令和４年度からの継続１件） ○事例分析・成果発表会開催等　　　　　　　　　　２，０２８千円	１０，０２８	１０，０２８
２	【新規要素あり】カスタム型デジタル変革推進補助金	県内中小企業のデジタル化・ＤＸの迅速な導入推進のため、事業者内ＤＸ推進人材育成を含めた、事業者ごとに必要となるデジタル化・ＤＸ導入手法に対し、柔軟かつ機動的に活用できる補助金を創設する。〔補助対象者〕　県内中小企業・小規模事業者　　　　　　　　　　（業種は問わない）〔補助率〕　　　１／２　〔補助限度額〕【中規模型】５，０００千円（補助金下限：１，５００千円）【小規模型】５００千円（補助金下限：２００千円）〔事業実施期間〕最長１２か月〔補助対象経費〕デジタル化・ＤＸ関連講座受講費、外部専門家活用費、システム等利用・整備・機器導入費等〔所要額〕【中規模型】５，０００千円×１０件×執行率８０％＝４０，０００千円　【小規模型】５００千円×３０件×執行率８０％＝１２，０００千円令和４年度交付決定分（２１件）１０，２５６千円	６２，２５６（債務負担行為令和６年度６５，０００）	３９，４３５（債務負担行為令和５年度２５，０００）
３	セキュリティ体制構築支援事業	自社で継続的にセキュリティ対策が行える体制を構築するため、セキュリティポリシーの作成及びセキュリティ人材の育成を行う企業の取り組みを支援する。 ■事業内容・啓発セミナーの開催（２７０千円）・セキュリティポリシーを策定するための専門家派遣の経費等を補助・セキュリティツールの導入・サービス利用の支援【ソフト支援】 ■補助率：３／４ ■補助上限額：３００千円 ■支援件数：２０件程度【ハード等支援】 ■補助率：１／２ ■補助上限額：３００千円 ■支援件数：１５件程度 ※ハード等支援は、商工政策課の「中小企業経営力強靱化補助金（一般対策型）」から移管	１０，７７０	０	Ｒ４年度５月補正
４	金融機関連携・デジタル変革推進事業	県内事業者へのデジタル化・ＤＸ導入の働きかけを円滑に行うため、金融機関と連携してモデル事例の横展開を図り、事業者ごとの経営課題に応じたデジタル化・ＤＸ導入を支援する。	０	２，０００
【先端技術挑戦】
５	先端ＩＣＴ利活用新規市場挑戦支援補助金	先端ＩＣＴ技術を活用した本県発のシステム・サービスの開発を支援する。地域の枠を超えて全国市場参入に挑戦する本県発のシステム・サービスの開発を支援し、県内企業のＩＣＴ技術向上にもつなげる。　〔補助対象者〕　「とっとりＤＸラボ」参画事業者及び参画事業者を含む共同体　〔補助率〕　　　　　　　　　１／２　〔補助限度額〕　１０，０００千円　〔事業実施期間〕　最長２４か月　〔補助対象経費〕直接人件費、開発環境経費、委託費、外部専門家受入経費等　〔所要額〕１０，０００千円×２件　　　　　　　　　×執行率５０％　＝１０，０００千円　　　　　　　　補助金審査会　　　　　　　　４６千円［内訳］令和４年度交付決定分：５，０００千円令和５年度交付決定分：５，０００千円	１０，０４６（債務負担行為令和６～７年度１０，０００）	５，０４６（債務負担行為令和５～６年度１０，０００）
【先端デジタル技術活用】
６	５Ｇ等先端デジタル技術活用実証事業（委託事業）＜地方創生推進交付金充当＞	５G、メタバース等の先端デジタル技術を活用した実証事業を行い、県内企業の先端デジタル技術活用や・導入の検討を支援する。鳥取県内に設置されているローカル５Ｇ基地局（境夢みなとターミナル、米子高専）を活用し、実証機会の提供を図る。	３，４６０	３，４６０	前年度事業名は「ローカル５Ｇ利活用促進事業」
【未来人材育成】
７	先端技術人材交流・育成拠点化事業（大学）（委託事業）＜地方創生推進交付金充当＞	大学における大学生を対象とするIoT人材育成プログラムを実施する。　県内学術機関（大学）において、大学生を対象としたIoT人材育成プログラム（セミナー、教材開発・学生向け実践展開）を実施する。　令和４年度は県が推進するＤＸ導入事例なども紹介し、IoT・ＤＸに取組む県内企業への関心喚起にもつなげる。	１，５９９	１，５９９
８	先端技術人材・ＩｏＴ活用スキル育成事業（高校等）（委託事業）＜地方創生推進交付金充当＞	県内高校生等を対象とするＩｏＴスキル向上を行う授業を外部専門家等に委託して実施する。　令和４年度に必修化されるプログラミング教育「情報１」では学習しない「コンピュータを使ってセンサー等を制御する」といったＩｏＴ活用授業を、外部専門家等に委託して実施し、将来を担うＩｏＴ技術人材の育成につなげる。	１，２００	１，２００
９	IoTスキルアップチャレンジ事業　（委託事業）＜地方創生推進交付金充当＞	小学生～社会人までを対象とする公募型のIoT技術を活用したものづくりによる未来人材育成プログラム。　小学生から社会人までを対象に、IoT技術のすそ野を広げるスキルアップイベント（ハンズオン支援・アイデアソン等）を開催する。　年齢を超えた参加者がチームを組み、コンペ形式でIoT技術を活用したモノづくりに挑戦することで、教育機関外でのIoT技術の浸透を図る。	２，２２０	２，２２０
【推進体制強化】
１０	「とっとりＤＸラボ」運営＜地方創生推進交付金充当＞	「とっとりＤＸラボ」を通じたＤＸ推進活動を行う。（ＤＸ導入・展開セミナー、総会、事例発表会等）	２，３００	２，３００
		合計	１０３，８７９（債務負担行為令和６～７年度７５，０００）	６７，２８８（債務負担行為令和５～６年度３５，０００

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	67,288	11,403	0	0	0	0	0	0	55,885
要求額	103,879	10,403	0	0	0	0	0	0	93,476

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	46,349	9,888	36,461
保留	0	0	0
別途	0	0	0

県内産業基盤・ＤＸ化事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)