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令和５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

戦略的知的財産活用推進事業

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商工労働部　産業未来創造課　産業支援担当　

電話番号：0857-26-7690  E-mail：sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額 11,474千円 14,035千円 25,509千円 1.8人 0.0人 0.0人
令和５年度当初予算要求額 11,619千円 14,035千円 25,654千円 1.8人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 11,908千円 14,195千円 26,103千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：11,619千円 　（前年度予算額 11,908千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:11,474千円

事業内容

１　事業の目的・概要

人材育成・事業者の取組支援等を通じて、「鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例」（平成18年）に定める県の責務を果たし、知的財産の創造、保護及び活用による県内産業の成長発展を促進する。


    鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例（平成18年条例第11号）
    （県の責務）
    第４条　県は、前条に規定する政策の目標を達成するため、次に掲げる施策を実施するものとする。
    （１）知的財産を意識した活動を行うことのできる風土づくりを推進すること
    （２）知的財産の創造等に関わる人材の基盤を整備すること。
    （３）産学金官の連携を相互に深め、事業者が取り組む技術開発、販路開拓等の推進のために必要となる支援を実施すること。
    （４）県自らが有用性の高い知的財産を創造するとともに、技術移転等により知的財産の社会的活用を促進すること。

２　主な事業内容

（１）知的財産を意識した活動を行うことのできる風土づくり（条例第４条１号）　　994千円（1,195千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
[補助：(一社）鳥取県発明協会]　（単位：千円）
    区分
    内容
    要求額
    		前年度予算額
    前年度からの変更点
    県民発明奨励○鳥取県発明くふう展の開催等に要する経費を助成する。(補助率　１／２）
    ○県知事賞の表彰に係る経費（県事業）
    607
    808
    		令和４年度は中国地方発明表彰が鳥取県で開催されたが、令和５年度は県外で開催。

[委託：(一社）鳥取県発明協会]　（単位：千円）
    区分
    内容
    要求額
    		前年度予算額
    前年度からの変更点
    発明チャレンジコンテスト開催小中学生等から発明に関する企画を募集し、大学関係者及び県内企業の技術者等から評価やアドバイスを受けるコンテストの開催。
    357
    357
    イノベーション教育の普及促進啓発用チラシを作成し、学校現場や企業へ配布する等広く県民への周知を図る。
    30
    30
    （２）知的財産の創造等に関わる人材の基盤整備（条例第４条２号）　　773千円（1,072千円）
（単位：千円）
区分
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
啓発イベント・セミナー○県内企業向けの産業デザインセミナーや商標権に関するセミナーを開催する。（県事業）
114
228
開催経費を2回分から１回分へ変更。
その他のセミナー〇初心者向け知的財産制度説明会（主催：特許庁）
〇著作権セミナー（主催：文化庁）
−
−
[委託：(一社）鳥取県発明協会]　（単位：千円）
区分
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
県内企業と連携した「発明楽」授業の実施
（企業連携出前授業）		鳥取大学医学部考案のイノベーション教育用テキスト「発明楽」を活用した県内企業の技術・製品を学ぶ出前授業の実施等。
659
844
    （３）事業者が取り組む技術開発・販路開拓等の推進に必要となる支援（条例第４条３号）　　7,907千円（7,841千円）
[補助：（公財）鳥取県産業振興機構]　（単位：千円）
区分
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
外国出願支援○県内企業の国際競争力強化を目的として、海外への特許・商標出願に係る手数料・弁理士費用等を補助する。（補助率　１／２）
・間接補助事業者：県内中小企業者等
・補助限度額：３００千円／企業
720
720
　　　　 　　　 　　　　　 　　　　 　　　 　　　　　 　　 　　　　　 　　　　 　　　 　　　 　　　 　　　　　 　　　　　　　　　　　
[補助：(一社）鳥取県発明協会]　（単位：千円）
区分
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取県知的所有権センター運営費補助○県内事業者の知財の取得・活用を支援する鳥取県知的所有権センターの運営に要する経費を補助する。
（補助率　１０／１０）
7,187
7,121
光熱費、ガソリン代の増

    （４）県自らが有用性の高い知的財産を創造（条例第４条４号）　　1,945千円（1,800千円）
（単位：千円）
区分
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
県有知的財産マネジメント委員会開催等○県有知的財産の取得・活用に関し、有識者による評価及び検討を実施する。
○特許出願及び登録、弁理士相談等に係る経費を措置する。
1,945
1,800
委託料、報償費の積算見直し


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
○発明チャレンジコンテスト応募数：150件（令和３年度実績：110件）
○外国出願支援補助申請数：3件（令和３年度実績：3件）

＜取組状況・改善点＞
〇本県では、鳥取県知的所有権センターを中心として、県内企業向けに知財の取得・活用に関するサポートを行っているほか、各種表彰制度や次世代の本県を担う児童・学生向けの出前授業等により、知財に関する普及啓発・教育を推進する取組を行っている。

○また、国内に比べて非常に高額な海外特許・商標・意匠出願に係る経費を補助し、県内企業の知財を活用した海外ビジネス展開を積極的に支援している。

〇令和元年度からは本県の教育現場での学生の創造力向上の寄与に加え、県内企業の魅力ある商品・技術力に対するキャリア教育、医療機器等の開発促進、地域発の知的財産の全国発信等の取組を図っている。

これまでの取組に対する評価

〇鳥取県知的所有権センターの無料窓口相談等の相談支援数は、1,432件（令和３年度）と、知財に関する身近な相談相手として、県民及び県内企業に広く認知されており、知財活用・知財創出のきっかけとして機能している。

〇「中小企業外国出願支援補助金」では、平成29年度から令和３年度までの５年間で21件の案件を支援し、県内企業の海外ビジネスの円滑な実施を後押ししている。

○平成29年度から実施していた教育現場での知財出前授業に、平成30年度から鳥取大学医学部で考案された「発明楽」を導入し産官学連携の事業として実施したところ、内閣府知財創造教育推進コンソーシアムにおいて、同取組は全国モデルのエコシステムとして高く評価された。

〇鳥取県有知的財産の保有状況は、特許17件、意匠５件、商標111件（令和4年10月現在）。

財政課処理欄


　金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,908 615 0 0 0 0 0 0 11,293
要求額 11,619 523 0 0 0 0 0 0 11,096

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 11,474 523 0 0 0 0 0 0 10,951
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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