これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
○県内の中小企業者等が抱える経営課題を効果的に解決していくため、「とっとり企業支援ネットワーク」により関係機関が連携を強化し、経営支援と金融支援の一体的な支援を通じ、中小企業者等の事業継続・成長拡大に繋げていく。
＜取組状況・改善点＞
○平成24年度に金融円滑化法終了の出口対策として、県、商工団体、金融機関、信用保証協会等20機関で協定締結した本県独自の企業支援体制「とっとり企業支援ネットワーク」を構築し、これまで370社以上の案件を受け付け、事業者への経営支援、金融支援を実施してきた。
○令和４年度はコロナ禍による経営への影響が長期化する中、専門的な見地から経営改善、財務分析等を行う中小企業診断士等の外部専門機関派遣経費を拡充するとともに、売上向上に向けた販路開拓等の取組を重点的に支援するため、外部専門機関活用の支援制度を拡充した。
これまでの取組に対する評価
〇平成20年度から商工団体、信用保証協会、産業支援機関が連携して企業診断を実施。
○平成24年度に金融円滑化法終了の出口対策として金融支援を一体的に行うため、金融機関を加えた20機関で「とっとり企業支援ネットワーク」を構築。事務局として「鳥取県経営再生サポートセンター（現鳥取県経営サポートセンター）」を開設し、コーディネーターを配置するとともに、外部専門機関を活用する支援制度を創設。
〇平成27年度からは専門支援機関を集約した「ビジネスサポートオフィスとっとり」を開設し、起業創業、事業承継等の前向きな案件にも対応。
○コロナ禍で経営に影響を受けた県内中小企業者等への経営改善に加え、ビジネスモデルの再構築等に貢献していくため、一層の体制強化が重要。
《連携支援実績》
・平成21年度〜平成23年度：45件（うち企業診断：7件）
※平成23年度は東日本大震災特別相談体制
・平成24年度〜令和4年9月：328件（実施中16件、支援終了312件）