これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
貸金業法及び割賦販売法に基づく監督業務、企業自立サポート融資の円滑な運営を行う。基金の効率的な運用を行う。
＜取組状況・改善点＞
法の改正等を踏まえ、貸金業者の参入要件の確認や必要書類の提出を適宜求めるほか、立入検査を実施する等により貸金業者への監督業務を実施。
割賦販売法に係る前払式特定取引業者への立入検査を中国経済産業局と合同で実施する等により、監督業務を実施。
基金の効率的な運用により、運用益を積み立てることができている。
＜参考：貸金業者数推移＞
●平成１８年度末時点 ３１業者（個人：１５業者、法人：１６業者）
●平成１９年度末時点 ２２業者（個人：１０業者、法人：１２業者）
●平成２０年度末時点 １５業者（個人：８業者、法人：７業者）
●平成２１年度末時点 ６業者（個人：３業者、法人：３業者）
●平成２２年度末時点 ３業者（個人：２業者、法人：１業者）
●平成２３年度末時点 ３業者（個人：２業者、法人：１業者）
●平成２４年度末時点 ３業者（個人：２業者、法人：１業者）
●平成２５年度末時点 ３業者（個人：２業者、法人：１業者）
●平成２６年度末時点 ４業者（個人：２業者、法人：２業者）
●平成２７年度末時点 ４業者（個人：２業者、法人：２業者）
●平成２８年度末時点 ４業者（個人：２業者、法人：２業者）
●平成２９年度末時点 ４業者（個人：２業者、法人：２業者）
●平成３０年度末時点 ３業者（個人：１業者、法人２業者）
●令和元年度末時点 ３業者（個人：１業者、法人２業者）
●令和２年度末時点 ２業者（個人：１業者、法人１業者）
●令和３年度末時点 ２業者（個人：１業者、法人１業者）
これまでの取組に対する評価
貸金業法及び割賦販売法の改正を踏まえて、監督業務を実施。
割賦販売法の改正により、個別信用購入あっせん業者への監督業務が新たに追加されたことから、国とも連携して監督業務を実施していく必要がある。
基金の財源となっている令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、令和３年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び一般財源を区分し、適切に運用している。