産業成長応援活動費

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商工労働部　立地戦略課　立地政策担当　

電話番号：0857-26-7220 E-mail：ritti@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額	9,293千円	81,424千円	90,717千円	8.6人	5.0人	0.0人
令和５年度当初予算要求額	10,275千円	81,424千円	91,699千円	8.6人	5.0人	0.0人
R4年度当初予算額	9,393千円	82,040千円	91,433千円	8.6人	5.0人	0.0人

事業費

要求額：10,275千円　（前年度予算額 9,393千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:9,293千円

事業内容

１　事業の目的・概要

産業成長事業等の推進に要する経費である。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額
１	産業立地担当参与の配置	県外本部及び商工労働部に産業立地担当参与（会計年度任用職員）を配置し、県外からの企業誘致活動や企業・産業動向などの情報収集、県内企業の新増設促進、誘致企業と県内企業との受発注促進に向けた取組等を行う。　・県外本部（東京・関西・名古屋）：１名×３機関　・商工労働部：１名	０ ※職員人件費（工鉱業総務費）で別途計上	０
２	補助金検査支援業務を行う会計年度任用職員の配置	職員人件費で別途計上（１名分）　・商工労働部：１名	０ ※職員人件費（工鉱業総務費）で別途計上	０
３	県内視察支援制度	県外企業による県内視察に係る経費を支援し、本県への産業立地を促進する。	８３０	２７７
４	ベンチャー企業等評価システムの運営	ベンチャー企業等による県内立地検討に関し、信用調査機関による調査や複数の専門家からの意見の聴取を行い、県による支援決定の判断材料とする。	４８６	１５７
５	情報収集及び情報提供	日経テレコン、民間調査会社等を通じて企業の情報を収集し、企業誘致、県内企業の新増設促進に活用する。	１４９	１４９
６	一般財団法人日本立地センターの賛助会費	全国の企業立地に係る調査研究等を行う日本立地センターから、有益な情報等を得るため同センターの賛助会費を負担する。	３１５	３１５
７	「鳥取県企業立地ウェブサイト」の運用・保守	今年度構築予定の「鳥取県企業立地ウェブサイト」を継続的に運営するため、サイトの運用・保守を実施する。	６５４	６５４
８	事務費		７，８４１	７，８４１
合計			１０，２７５	９，３９３

３　前年度からの変更点

（１）県内視察支援制度の予算増額

　本県への進出検討のために本県を視察しに来る県外企業に対して、視察に係る経費（旅費）を支援する制度。

　昨年度末に、「とっとりワークプレイス整備支援事業」により県東部、中部及び西部に１ヶ所ずつサテライトオフィスが完成したが、同オフィスの利用を活発にするため、県外企業による入居を促進していく必要がある。県外企業に入居していただくためには、まずはお試しでオフィスを訪問いただいて、どういうところか知っていただくことが、県内進出のきっかけの１つになると考えるため、多数の県外企業が利用できるよう同経費の増額を要求する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
　産業立地担当参与が在籍する各県外本部と連絡調整を図りながら、予算を適正に執行する。

＜取組状況・改善点＞
　商工労働部及び県外本部に配置する産業立地担当参与は、鳥取県産業成長応援条例の施行に伴い、県外からの企業誘致活動だけでなく、県内企業の新増設案件や地域経済牽引事業の掘り起こし及び県外誘致企業と県内企業との受発注促進に向けた業務も担当するよう見直しを行った。

これまでの取組に対する評価

引き続き、必要最小限の経費で効果的な業務遂行が行えるよう予算の管理を行っていく。

財政課処理欄

　県内視察支援制度及び、ベンチャー企業等評価システムの運営については、実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	9,393	0	0	0	0	0	0	0	9,393
要求額	10,275	0	0	0	0	0	0	0	10,275

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	9,293	9,293
保留	0	0
別途	0	0

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