環境ビジネス支援事業

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商工労働部　産業未来創造課　新産業創造担当　

電話番号：0857-26-7244 E-mail：sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額	2,927千円	5,458千円	8,385千円	0.7人	0.0人	0.0人
令和５年度当初予算要求額	3,277千円	5,458千円	8,735千円	0.7人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	3,277千円	5,520千円	8,797千円	0.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：3,277千円　（前年度予算額 3,277千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,927千円

事業内容

１　事業の目的・概要

県認定グリーン商品の普及や販路拡大の支援等により、県内のリサイクルの促進及び環境産業の育成を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	区分	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	県認定グリーン商品普及促進事業	○リサイクル資材等を活用したグリーン商品の認定及び普及啓発を行う。 ○「鳥取県認定グリーン商品普及促進協議会」が行う県認定グリーン商品の普及活動経費の一部に助成する。　◆補助率：１／２　　◆補助限度額：800千円	892	892
２	リサイクル製品販売促進事業	○県認定グリーン商品等の販路拡大を目的として、県外の展示会・見本市への出展等に係る経費の一部を助成する。 ◆補助率：１／２　　◆補助限度額：350千円（採択予定１件）　◆実施期間：最長２ヵ年度（債務負担行為：令和５年度）	350	350
３	事務費	○環境関連事業に係る標準事務費	2,035	2,035
合計			3,277	3,277

課題

・リサイクルの推進、持続可能な循環型社会の構築及び県内環境産業の育成に向けた課題のひとつである販路の確保を図るため、リサイクル製品のPR、販路開拓支援及び消費者のリサイクルに対する意識の啓発が必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
　令和5年度：グリーン商品の新規認定5件

＜取組状況・改善点＞
〇これまで59事業者の406商品を認定（令和4年10月17日時点）
〇令和4年度のグリーン商品の目標認定数5件に向けて、引き続き制度周知に努める。
○平成15年度から鳥取県グリーン商品認定制度を開始し、県の公共工事等での優先利用や企業への積極的な働きかけなど認定商品の認知度向上のための取組を行っている。
〇平成17年度から県内企業のリサイクル製品の県外展示会への出展経費を補助しており、展示会やそのフォローアップにより商談が成立するなど販路拡大に成果を挙げている。
○平成20年度のリサイクル産業事業化促進事業の開始以降、様々な廃棄物を原料としたリサイクルビジネスの事業化支援を行い、循環システムの構築に寄与している。現在もリサイクル困難な廃棄物があり、事業化に向けて模索している事業者も多くあるため、関連機関の参画を募って研究会を形成し、事業化及び事業定着へ向けた側面的な支援を実施してきている。

これまでの取組に対する評価

・県認定グリーン商品が公共工事等で優先的に利用されるなど、本制度がリサイクル推進に寄与している。
・リサイクル製品販売促進事業では、企業独自のマーケティングに基づいた展示会出展を後押ししており、出展後のフォローアップ等により商談が成立するなど、販路開拓で成果を挙げている。
・（公財）鳥取県産業振興機構に配置するリサイクル産業事業化促進コーディネーターによる研究会では、関係機関が連携し、研究会の中から県の補助事業として採択された事例も多い。このほか新たなリサイクルビジネスの確立に向け模索している事業者も多くある。
・環境保全・気候変動対策にも資する事業として今後も継続していく。

財政課処理欄

　リサイクル製品販売促進事業については、ここ数年の実績を踏まえ、計上を見送ります。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,277	0	0	0	0	0	0	0	3,277
要求額	3,277	0	0	0	0	0	0	0	3,277

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	2,927	2,927
保留	0	0
別途	0	0

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