これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
○中小企業組合等に対して、鳥取県中小企業団体中央会が設立・運営支援、組合・企業連携支援、連携組織を通じた中小企業の経営支援等を実施することで、組合及び組合傘下の中小企業者の経営力向上を図る。
＜取組状況・改善点＞
○組合再生支援の充実
平成１９年度に実施した中小企業組合実態調査に基づき、組合活動評価基準を設定し、個々の組合の実情に対応した柔軟な支援に取り組めるよう、平成２１年度から本基準による新たな組合支援を導入した。
○経営力強化の取組
平成２５年度より、岡山・徳島両県中央会との間で「災害時中央会間連携協定」を締結し、傘下組合・企業間の協定締結につなげ、それを契機とした新事業展開など新たな需要創出を目指す取組を行っている。
○補助事業の交付金化
平成２５年度に創設した「経営力強化緊急支援事業補助金」を平成２７年度より交付金化し、事業費を増額した。販路開拓や新事業展開などを目的とした連携の推進や組合人材育成をより機動的に実施できるようにした。
○特定地域づくり事業協同組合の設立支援
人口急減地域特定地域づくり推進法（令和元年成立）において、地域づくり人材の確保・活躍を推進することを目的に設立する特定地域づくり事業協同組合について、地元市町村及び事業者に対する設立支援を実施している。
これまでの取組に対する評価
○個別企業支援とは異なる専門性が求められる中、中小企業の連携組織を支援する唯一の機関として役割を果たし、支援ノウハウを蓄積している。
○中小企業間の連携組織数については、全国的に減少傾向にあるが、多様化・高度化する現代の経済構造において、個々の企業で解決困難な課題を組織力で解決し、各企業の経営基盤を強化していくための必要な役割を担っている。
〇コロナ禍における組合が抱える様々な課題に対して、連携組織活性化サポート事業の通常枠に加え、新型コロナ対応特別枠を活用するなど専門家派遣や先進地視察、販路開拓支援を実施し成果をあげている。