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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

地域のみんなで取り組む流域治水

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県土整備部 河川課 水防担当 

電話番号:0857-26-7386  E-mail:kasen@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 2,400千円 3,899千円 6,299千円 0.5人 0.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 2,400千円 3,899千円 6,299千円 0.5人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 32,100千円 0千円 32,100千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,400千円  (前年度予算額 32,100千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:2,400千円

事業内容

1 事業の目的・概要

「流域治水」推進のためには、行政連携・住民参画に加え、流域内の合意形成が必要。
    • 「流域治水」推進ノウハウの蓄積のため、令和3年度から大路川流域をモデル地区として啓発活動や協議会による意見交換を進めてきている。
       (大路川をモデルとしている理由)行政連携及び住民参画が進むなど流域で議論する機運ができているため。 
    • 令和4年度は、住民・行政が今後取り組む対策(雨水貯留対策等)の方向性を取りまとめることとしている。
    • 令和5年度は、流域治水の全県展開に向け、モデル地区でとりまとめた方向性を県内各地区で周知、共有し、流域治水に関する取り組みの土台作りを進めるとともに、大路川流域における水路網のDX化(スマートグリッド化)の検討を行う。

2 主な事業内容

項目
内容
令和5年度
予算要求額
(千円)
モデル地区(大路川)での取組
(1)大路川流域治水の取組の深化

・令和4年度に策定する予定の「大路川流域治水ビジョン(仮称)」(※)を基に、流域関係者毎の具体的な取組をロードマップとしてとりまめ、実行に移す。
●各地区の取組例
<市街化地域>
・定期的に水路を清掃する。
・雨水貯留タンクの設置
・上流域の田畑管理への協力体制を構築する。
<上流域>
・田んぼダムの実施面積を拡大する。
・ため池の水位を下げる。

●行政が行う河川整備等の取組例(既定計画、予算)
・河道拡幅、排水対策、下水道整備等

100
流域治水の
全県展開
(1)行政の連携強化

・令和3年7月豪雨での内水被害等の浸水被害発生箇所において、減災対策協議会等を活用し、国・県・市町村の連携を強化して対策を実施する。

2,300
(2)全県版流域治水ビジョンのとりまとめ

・令和4年度に把握した各地区の浸水実績等を踏まえ、モデル地区でとりまとめた方向性を東・中・西地区単位に展開し、各地区の特性を踏まえた取組みを抽出、とりまとめる。【300千円】

・流域治水を含めた防災意識向上に繋がる啓発活動を実施する。

(具体) 防災授業、住民と共に浸水深表示板設置【2,000千円※】、流域探索ツアー等(※避難につなげる水防対策事業(鳥取方式)から移行して本事業に統合)

・県政だよりやHP等を活用し、各地区での取組事例をPR【既定予算】

(3)田んぼダムのモデルほ場研修運営

 田んぼダムを幅広く推進するため、田んぼダムに関心ある農業者や地域住民を対象に、モデルほ場で貯留効果の実証、手法や効果を幅広くPRする。(令和5年度まで)

・堰板の設置方法の展示、雨水貯留効果の見える化、及び、モデルほ場内に普及啓発のためのパネル展示

・田んぼダムが営農に与える影響調査

(6,000)
農林水産部
(4)ため池活用促進対策の検討

 ため池の管理状況、取り組みを行う農家等の意向や地域の気候特性を反映した無理のない取組推進のための実態調査を実施し、営農に無理のない事前放流などの流域治水の取り組み拡大を目指す。

・過去の降雨、流域面積、貯留量等の諸元から事前放流実施時のリスクを見える化

・未利用ため池において事前放流をモデル的に実施することで取り組みの具体的支障を把握

(5)地域間交流を促進する取組

 防災受益となる都市住民(下流域)と農村地域(上流域)による川上から川下の交流を通じ、流域一体で流域治水に取り組む機運を醸成するとともに都市部と農村部の地域間交流を促進する。

・農村地域の幹線水路の水路の泥上げや草刈りなど、農村活動への都市住民の参加。

・田んぼダムを実施する田んぼで収穫された水稲を活用した地域交流会 等

農林水産部「むら・まち支え合い共生促進事業で対応
2,400

3.これまでの取組状況

【全県の取組状況】
  • 内水氾濫等による被害の解消・軽減のため「県管理河川の減災対策協議会」(H29年度設立)の規約を令和3年度に改正し、「県管理河川の流域治水及び減災対策協議会」を設置した。
  • また、一級水系(県内4水系)、二級水系(県内東・中・西部エリア)で実施している減災対策等を流域治水プロジェクトとしてとりまとめ、公表している。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 32,100 1,000 0 0 0 30,000 0 0 1,100
要求額 2,400 0 0 0 0 0 0 0 2,400

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,400 0 0 0 0 0 0 0 2,400
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0