１ 事業の目的・概要
令和５年台風第７号等による被害を受けた事業者について、今後、資金繰り面での影響が懸念されることから災害等緊急対策資金（令和５年台風第７号対策枠）を発動し、当該資金を利用する中小事業者等の利子負担軽減を図る。
２ 主な事業内容
市町村が災害等緊急対策資金（令和５年台風第７号対策枠）を利用する中小事業者等の利子負担（借換資金に係る部分を除く）に対し補助する場合、最長３年間、市町村の補助に要する経費の１／２を補助（間接補助）する。
【災害等緊急対策資金（令和５年台風第７号対策枠）制度概要】
融資対象者 | 令和５年台風第７号等により経営の安定に深刻な影響が生じている中小事業者等で、次のいずれかに該当するとき
- 事業の用に供する施設、設備、製品又は原材料等に被害
- 最近1か月間（実績）とその後2か月間を含む3か月間の売上高等の見込みが前年同期比5％以上減少
- 売上高等の減少が今後の経営に支障を生じるおそれがあると見込まれる
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資金使途 | 運転資金、設備資金、借換資金（借換資金は、運転資金又は設備資金に併せて行う場合に限る。） |
融資上限額 | ２．８億円 |
融資期間 | １０年以内（据置３年以内含む）
※被害を受けた設備に係る資金は１５年以内（据置３年以内含む） |
融資利率 | 年１．４３％（変動金利））
→当資金（借換資金を除く。）の融資を受ける者に対し、市町村が利子支援する場合、当該市町村に対して補助に要する経費の１／２を補助する（最長３年間）。 |
保証料率 | ０．４５〜１．０８％
→本事業は特例により０．２３〜０．６８％とする。 |
保証人、担保 | 保証協会の定めるところによる |
取扱期間 | 令和５年８月１８日から令和５年１２月３１日申込受付分まで |
３ 要求額
【前提条件】
融資実行想定額５億円、融資期間１０年、据置期間なし、１２０回返済と仮定し算出。
融資実行５億円の想定予算額 ９７２千円≒１，０００千円（今回補正額）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
自然災害等の経済活動に影響を与える事象に対して対策資金を機動的に発動し、県内中小事業者等の資金需要に即応できる体制を整える。
【取組状況】
○平成２４年４月に災害等緊急対策資金を創設。これまでの指定状況 及び融資実績は以下のとおり。
・Ｈ27.3〜Ｈ28.3 倉吉市大正町火災
1件 35,000千円
・H28.10〜H30. 3 平成２８年鳥取県中部地震
613件 14,710,394千円
・H28.2〜H29. 3 平成２８年度豪雪
25件 238,400千円
・H29.9〜H30.1 平成２９年台風１８号及び２１号
1件 1,350千円
・H30.7〜H31.3 平成３０年７月豪雨
19件 290,100千円
・H30.10〜H31.3 平成３０年台風第２４号
1件 6,000千円
・R3.７〜R3.9 令和３年７月豪雨
1件 3,000千円
【改善点】
引き続き県内事業者等への影響を踏まえながら必要な金融支援を行っていく必要がある。併せて、借入事業者に対しては関係機関と連携しながら、金融支援と経営支援の一体的な支援体制を強化する必要がある。
これまでの取組に対する評価
自然災害等が県内中小事業者等の経済活動に影響を与える事象に対し、対策資金を機動的に発動し、県内中小事業者等の円滑な資金繰り支援に貢献した。