現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 県土整備部公共の単県小規模急傾斜地崩壊対策事業
令和5年度
8月補正予算(専決) 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:砂防費
事業名:

単県小規模急傾斜地崩壊対策事業

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県土整備部 治山砂防課 砂防担当 

電話番号:0857-26-7695  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 98,350千円 1,560千円 99,910千円 0.2人
補正要求額 10,000千円 780千円 10,780千円 0.1人
108,350千円 2,340千円 110,690千円 0.3人

事業費

要求額:10,000千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:10,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 急傾斜地崩壊対策については、急傾斜地法に基づき保全人家5戸以上を対象として指定される「急傾斜地崩壊危険区域」での対策を補助事業及び県単独事業として進めているところである。しかし、保全人家5戸未満を対象としたものは災害復旧を目的とした事業のみであり、斜面の状態が危険であり緊急な対応が必要な箇所であっても、実施できる事業が存在せず対策がとられていないのが現状であった。

     そこで、当該箇所の急傾斜地崩壊対策事業を可能とすることで、県民の人命及び財産の保護を図るものである。

2 事業内容

令和5年台風第7号の豪雨により被災し、人家背後等で山腹被害が発生した箇所について早急に復旧対策を行うため、市町村へ補助を行う。
<事業主体>

市町村

<対象箇所>

以下の条件を全て満たすもの

1.斜面の傾斜度が30度以上、かつ斜面の高さが5m以上

2.保全対象:人家1戸以上

 ※人家には、市町村地域防災計画に位置づけられている避難場所を含む

3.当該斜面の崩壊により、保全人家に著しい被害を及ぼすおそれがあり、早期に対策が必要なもの

4.移転適地がないこと

5.市町村地域防災計画の危険区域及び危険区域見込み地、土砂災害警戒区域

6.対策箇所が土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)となる場合は、原則レッド解消対応施設の設置を条件とする

<補助率>

補助対象額の2分の1

 ※補助対象額は、事業に必要な本工事費、測量及び試験費、補償費の合計額から受益者負担金相当額を控除した額

<受益者負担金相当額>

20%、10%、5%

(斜面高さ及び保全対象施設により異なる)

<その他>

対策箇所が土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)となる場合は、原則レッド解消対応施設の設置を条件とする

3 要求額

【起債充当】<緊急自然災害防止事業債充当(充当率100%)(交付税措置率70%)>
C=10,000千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 98,350 0 0 0 0 98,000 0 0 350
要求額 10,000 0 0 0 0 10,000 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,000 0 0 0 0 10,000 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0