令和５年台風第７号の豪雨により被災し、人家背後等で山腹被害が発生した箇所について早急に復旧対策を行うため、市町村へ補助を行う。
＜事業主体＞
市町村
＜対象箇所＞
以下の条件を全て満たすもの
1.斜面の傾斜度が３０度以上、かつ斜面の高さが５ｍ以上
2.保全対象：人家1戸以上
※人家には、市町村地域防災計画に位置づけられている避難場所を含む
3.当該斜面の崩壊により、保全人家に著しい被害を及ぼすおそれがあり、早期に対策が必要なもの
4.移転適地がないこと
5.市町村地域防災計画の危険区域及び危険区域見込み地、土砂災害警戒区域
6.対策箇所が土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）となる場合は、原則レッド解消対応施設の設置を条件とする
＜補助率＞
補助対象額の２分の１
※補助対象額は、事業に必要な本工事費、測量及び試験費、補償費の合計額から受益者負担金相当額を控除した額
＜受益者負担金相当額＞
２０％、１０％、５％
（斜面高さ及び保全対象施設により異なる）
＜その他＞
対策箇所が土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）となる場合は、原則レッド解消対応施設の設置を条件とする