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令和5年度
当初予算 特別会計 (港湾整備事業) 一般事業要求
事業名:

港湾管理事業費

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県土整備部 港湾課 管理担当 

電話番号:0857-26-7405  E-mail:kouwan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 50,775千円 7,017千円 57,792千円 0.9人 0.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 100,775千円 7,017千円 107,792千円 0.9人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 98,604千円 0千円 98,604千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:100,775千円  (前年度予算額 98,604千円)  財源:使用料ほか 

一般事業査定:計上   計上額:50,775千円

事業内容

1 事業の目的・概要

(1)鳥取港及び米子港のうち港湾機能施設整備事業で整備した埠頭用地、上屋、荷役機械等の維持運営経費

    (2)港湾機能施設整備事業及び臨海土地造成事業で整備した鳥取港及び米子港の施設(上屋、野積場、給水施設等)の使用等に関する許認可事務に要する経費 

     ※H23からは収入が支出を上回ったため、一般会計への無利子貸付金(繰入金)への返済を行っている。

2 主な事業内容

収入     (単位:千円)
区分
金額
内訳
港湾施設使用料
29,742
(12,603)
野積場、上屋、給水施設等の使用料
財産収入
11,032
(0)
用地の貸付収入
起債
60,000
(0)
港湾関連用地整備に充当する起債

公営企業会計化移行に充当する起債

雑入
前年度繰越金
1
(0)
一般会計借入金
100,775
(12,603)
※( )書は他事業(元利償還)充当額で外数  

支出
区分
金額
内訳
維持管理経費
66,812
管理運営経費
14,944
光熱水料、施設整備点検・保守等に係る経費
許認可事務に係る経費
維持修繕経費
51,868
宅地整備、グラブバケットワイヤーロープ修繕等修繕料
企業会計移行に係る
支援業務の委託経費
10,340
一般会計への償還
23,623
合計
100,775

3 鳥取県港湾整備事業特別会計について

鳥取県では、港湾整備事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、昭和62年4月1日から鳥取県港湾整備事業特別会計(以下「港湾特会」という。)を設け、次の事業を行っている。
 ・港湾機能施設整備事業:港湾の機能を発揮させるために必要な埠頭用地、上屋、荷役機械等の整備。

 ・臨海土地造成事業:企業等への売却用地等として利用するために海面を埋立てるなどして土地を造成。(現在は、既に埋立てた土地を分譲中)

 なお、これらの事業は、地方財政法に基づき、原則として、港湾整備事業特別会計の収入により実施することとなっている。
(一般会計からの繰入も行う場合あり。)

4 鳥取県港湾整備事業特別会計の公営企業会計への移行について

平成31年1月25日付総務省通知により、港湾整備事業特別会計については令和5年度末までにできる限り公営企業会計に移行することを総務省から要請されているところ、令和5年度末までに公営企業会計に移行するために必要な事務について委託を行う。

5 根拠法令等

鳥取県港湾管理条例
鳥取県公有財産事務取扱規則


財政課処理欄


 港湾土地造成はニーズを把握したうえで実施してください。歳入については、公営企業会計適用にかかる経費について一部繰入金を充てています。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 98,604 0 34,215 0 0 54,000 10,388 1 0
要求額 100,775 0 29,742 0 0 60,000 11,032 1 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
計上額 50,775 0 29,733 0 0 10,000 11,032 1 9
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0