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令和5年度
当初予算 特別会計 (用品調達等集中管理事業) 一般事業要求
事業名:

庁内LANパソコン集中管理事業

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政策戦略本部 デジタル改革課 県庁DX推進担当 

電話番号:0857-26-7094  E-mail:jouhou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 186,892千円 0千円 188,451千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 225,892千円 0千円 225,892千円 0.2人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 171,731千円 0千円 171,731千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:225,892千円  (前年度予算額 171,731千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:186,892千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県の行政組織を結ぶ「庁内LANシステム」に接続するパソコンについて、調達事務の効率化及び調達コストの削減を図るため、一括して調達事務を実施する。

     毎年数回、必要に応じてパソコン調達を行っていたが、この事務作業を集約し、平成29年度の更新(平成30年3月)で全体で2回の調達に集約化した。

2 主な事業内容

単位:千円
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
パソコンのリース料デジタル改革推進課整備分
120,655
(内 庁内LAN:115,068 
モバイル:  2,490 
コロナPC:  3,097)
103,811
・R1調達機の更新に伴う増加
各所属負担分
34,722
32,640
155,377
136,451
ノーツライセンスバージョンアップ費用デジタル改革推進課整備
− 
5,136
庁内LANシステム管理運営事業へ
オンライン会議システム利用料デジタル改革推進課整備
5,775
4,405
Logoチャット利用料デジタル改革推進課整備
25,740
25,740
庁内LANシステム管理運営事業より移管
(新)テレワーク用電話サービス利用料デジタル改革推進課整備
39,000
− 
新規
合計
225,892
168,845

財政課処理欄


テレワーク用電話環境の整備については、人事管理面も含めた在宅勤務の制度について十分な議論が必要と考えます。在宅勤務のローテーションに応じて各所属の公用携帯で対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 171,731 0 0 0 0 0 0 171,731 0
要求額 225,892 0 0 0 0 0 0 225,892 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
計上額 186,892 0 0 0 0 0 0 186,892 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0