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令和5年度
当初予算 特別会計 (中小企業近代化資金助成事業) 一般事業要求
事業名:

貸付事業運営費

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商工労働部 企業支援課 金融担当 

電話番号:0857-26-7249  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 1,416千円 10,916千円 12,332千円 1.4人 0.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 1,416千円 10,916千円 12,332千円 1.4人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 1,416千円 0千円 1,416千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,416千円  (前年度予算額 1,416千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,416千円

事業内容

1 事業の目的・概要

独立行政法人中小企業基盤整備機構と協調して行う、中小企業が行う共同事業に対する高度化資金貸付及び既存貸付債権等の管理回収業務等を行うための経費である。

2 主な事業内容

資金貸付、債権管理・回収等のための事務費

3 要求額

1,416千円(1,416千円)

    <内訳>
     ・旅費(出張旅費・債権管理)   291千円(291千円)
     ・消耗品等              100千円(100千円)
     ・役務費(競売申立予納金、調査費用) 
                     1,025千円(1,025千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

中小機構と協調して中小企業が行う共同事業に対する高度化資金の貸付を行う。
また、既存貸付債権等の管理回収業務を適切に行う。

【取組状況等】
<貸付事業>
 中小企業高度化資金のA方式については近年貸付実績はなく債権回収のみ。
(A方式の過去の貸付実績)
  H17  46,239千円 
  H19 141,290千円
  H20 138,568千円

B方式(中小機構経由)については、継続して貸付を実施。(R2年度事業は緊急事態宣言の影響で廃止)
  H30  4,320千円
  R1  20,738千円
  R2   0千円


<延滞債権への取組>
 中小企業高度化資金及び近代化資金の延滞債権について、回収に努めているものの、保証人が無資力であったり、保証人の死亡により相続が生じており、それらの調査や交渉が難航している。
 現在は連帯保証人等への回収交渉、抵当物件処分の検討及び相続人調査を重点的に行っている。

<小規模企業者等設備導入資金>
実績の減少や資金調達手段の多様化により、設備資金貸付をH16から、設備貸与資金はH19から休止した。多くの都道府県においても休止していた実態等を踏まえ、H26年度末で制度が廃止となったため、特別会計内の繰越金についてH28年度に国への償還、一般会計への繰出しを行った。
制度は廃止となっているが、未収債権の償還があった際は、国への償還及び一般会計への繰出しは引き続き行うこととなっている。

これまでの取組に対する評価

<貸付事業>
 中小企業高度化資金及び小規模企業者等設備導入資金についてはその目的を達成している。小規模企業者等設備導入資金はH26年度末で事業廃止となったが、中小企業高度化資金は継続して実施していく。

<延滞債権への取組>
 債権ごとに今後の処理方針(回収継続か債権放棄)を立てる必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 1,416 0 0 0 0 0 0 101 1,315
要求額 1,416 0 0 0 0 0 0 100 1,316

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
計上額 1,416 0 0 0 0 0 0 100 1,316
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0