林業労働安全緊急対策事業

	区分	補助対象者	補助対象経費	実施主体	県補助率 （上限額）	調整 要求額
１	林業労働緊急安全対策事業（国活用型）	国の林業従事者等確保緊急支援対策（林業労働安全確保対策事業）に採択された者	林業労働安全衛生に資する装備等の導入に係る経費	認定事業主、選定経営体又は認定事業主や選定経営体を取りまとめる林業関係団体	１／６（※実質補助率２／３に嵩上げ）	４，６８８
２	林業労働緊急安全対策事業（県単独型）	国事業の採択者が開催する労働安全に資する研修※を受講する者	林業労働安全衛生に資する装備等の導入に係る経費	小規模な林業事業体 （常時雇用する作業員が10人未満の林業事業体等※） ※一人親方も含む	１／２	１，１７０
			研修に参加するために必要な経費		定額 １５千円	１，５００
合計						７，３５８

※国の林業従事者確保緊急支援対策推進事業は安全衛生装備の購入と研修の開催がセットになっており、外部からの参加も可能となっている。

○本県の労働災害発生件数は、令和元年まで減少傾向にあったが、令和２年には増加に転じ、さらには５年ぶりの死亡災害も発生した。
○令和３年以降は、林業安全パトロールを集中的に実施したこと等により、減少傾向で推移しているものの、今後、世代交代が進み、作業に不慣れな現場作業員の増加も見込まれており、予断を許さない状況である。
○令和4年には、甚大な労働災害が立て続けに発生しており、今後、林業担い手を確保し、素材生産量を増加していくため、そして何よりも現場作業員の “尊い命を守る”ためにも、緊急的な対策が必要である。
○今後の素材生産量の増加に向けて、林業担い手の更なる確保が必要であり、そのためには全産業と遜色ない「安全な林業」の実現が重要である。