事業名：
低コスト林業機械リース等支援事業
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農林水産部 県産材・林産振興課 −
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度予算額(最終) |
197,715千円 |
13,255千円 |
210,970千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,000千円 財源：国庫、単県 追加:20,000千円
一般事業査定：計上 計上額:20,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
伐木搬出作業におけるコスト削減を目的とした低コスト施業体制を整備しようとする林業事業体等の機械化の支援に加え、燃油高騰
が経営を圧迫していることから、省エネルギー機械の整備についても支援し、持続的な林業・木材経営を推進する。
２ 調整要求理由
燃油高騰が林業事業体等の経営を圧迫していることから、早急に省エネルギー機械の整備を支援することが必要。
３ 調整要求内容
単県事業
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 省エネルギー機械整備への支援 | 林業等機械の購入 | 森林組合、素材生産業者、森林所有者、異業種の林業参入者、木材加工業者等 | １／２ | ２０，０００ | ０ | 新規 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標
・機械化により作業効率を高め、低コスト林業を推進していく。
〇取組状況・改善点
・林業機械導入に対する支援に加え、高額な林業機械導入のため資金調達や、使用頻度の低い林業機械の導入は林業事業体の負担が大きいことから、リース・レンタルについても支援をしている。
・国庫補助事業において、持続的な森林経営を目指す林業経営体の育成支援制度として機械リース事業が拡充され、平成３０年度事業（６月補正）から取組みを開始した。
・施業の奥地化に伴い小型機械によらなければ搬出作業が困難なことから、令和２年度事業からトラックの最小規格を４ｔから２ｔへ拡充。
・皆伐再造林を推進するため、基本補助率を１／５とし、皆伐再造林を計画している事業実施主体に対しては、補助率を３／１０と変更。
これまでの取組に対する評価
・近年、木材需要量が増加していることから、各事業体は作業体制の強化を進めており、林業機械整備に対する支援が大きな後押しになっている。
・新規参入事業体についても、本事業を活用することにより、本格的な事業実施に移行しやすい。
・素材生産量は年々増加しており、令和３年には約２８万８千立方メートルに達している。
・施業地の奥地化や未整備森林での作業が増加傾向にあることもあり、搬出コストの低減については進みにくい状況にあるが、機械化により徐々に効果が現れている。
財政課処理欄
財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
177,715 |
114,661 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
63,054 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
| 要求総額 |
197,715 |
114,661 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
83,054 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
20,000 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |