特定家畜伝染病危機管理対策事業

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農林水産部　家畜防疫課　-　

電話番号：0857-26-7287 E-mail：kachiku-boueki@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終)	132,509千円	20,272千円	152,781千円	2.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：132,509千円　　　財源：国１／２、単県　　　追加:132,509千円

一般事業査定：計上　　　計上額:132,509千円

事業内容

１　事業の目的・概要

豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫等の特定家畜伝染病が万が一発生した場合の損失補償、県による処分家畜等の焼埋却経費などを措置するとともに、発生に備えた防疫演習、飼育豚への豚熱ワクチン接種、野生いのししの豚熱検査等を実施し、特定家畜伝染病に対する危機管理体制を構築する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

事業名		財源	要求額	前年度	変更点／備考
防疫対応力向上事業	(1)防疫演習、庁内連絡会議の実施	国1/2 単県	403	391	家畜伝染病発生に備えた防疫演習の実施に必要な資材等の購入、発生に備えた庁内体制を整備するための連絡会議の開催
	(2)野生いのししの豚熱・アフリカ豚熱のサーベイランス検査	国定額国1/2	4,898	4,117	豚熱及びアフリカ豚熱の県内侵入監視を目的とした野生いのししのサーベイランス検査を強化するため、(一社)鳥取県猟友会に採材を委託し、遺伝子検査及び抗体検査を実施する。
	(3)防疫備蓄資材等の購入	単県	1,090	0	家畜伝染病発生時の詳細検査や初動防圧に必要な物品の備蓄（国庫対象外の物品）
	（事業完了）防疫備蓄備品の購入	国1/2	0	8,597	発生時の初動防圧に必要な防疫備品（液化炭酸ガス容器）の備蓄
	(4)靴底消毒委託、炭酸ガス保管委託	単県	5,525	3,420	国際港湾、空港における乗客の靴底消毒の委託、家畜伝染病発生時に必要な液化炭酸ガスの保管委託
豚熱対策	(5)豚熱ワクチン接種	国1/2	21,885	28,351	ワクチン購入費、免疫付与状況調査経費
豚熱対策	(6)豚熱侵入防止対策	国定額	2,300	0	国の消費・安全対策交付金を利用して離乳豚舎前室整備及び車両消毒エリアの舗装整備を支援する
(7)特定家畜伝染病セーフティネット事業（補助金）		国1/2	47,216	47,216	【発生時対応】　家畜伝染病発生に伴う移動制限による家畜及び生産物の損失を補償する
(8)迅速防疫体制整備（使用料及び賃借料、その他需用費：枠外）		国1/2	48,392	39,726	【平時対応】発生予防のための消毒の実施に要する経費【発生時対応】　家畜伝染病発生農家の処分家畜の焼埋却を県が実施するための経費
標準事務費		単県	800	0	一般事業査定の調整分
合計			132,509	131,818

※国：家畜伝染病予防事業費負担金及び消費・安全対策交付金

３　前年度からの変更点

・国際航空便の再開及びクルーズ船の寄港復活に伴う乗客の靴底消毒の委託回数の増
・　ワクチン接種後年数経過に伴う免疫付与状況確認検査の内容変更
・　豚熱及びアフリカ豚熱の県内侵入監視を目的とした野生いのししのサーベイランス検査を強化（300頭→400頭）
・　液化炭酸ガス・容器の備蓄が完了したことから、当該内容について事業終了。
・　液化炭酸ガスの保安検査費用、液化炭酸ガス（本体）、配送料の値上がり（保管料は変わらず）
・　全国的に高病原性鳥インフルエンザが毎年のように発生し、豚熱の確認地域も拡大していることから、これらの特定家畜伝染病が本県に侵入しないよう、発生予防のための消毒の実施に要する経費を要求

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇事業目標
　口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・豚熱・アフリカ豚熱等の特定家畜伝染病の県内侵入防御

○取組状況
・インバウンドの増加に伴い、渡航者を通して家畜伝染病の侵入が懸念されていた中、韓国・中国での口蹄疫続発を受け、県独自に平成23年から米子空港、平成24年から大型クルーズ船が寄港する境港港、平成31年度からチャーター便が増加する鳥取空港において靴底消毒実施。令和元年、山陰地方唯一の動物検疫所（米子出張所）が開所し、連携を図る。
・豚熱ワクチン接種はほとんどが知事認定獣医師制度に移行したが、豚熱ワクチン接種を行うに当たり、定められている免疫付与状況調査（6ヶ月に1回）は引き続き家畜保健衛生所職員が実施する必要がある。

○改善点
・危機管理意識および技術向上のため、演習・訓練の継続は必要。
・実践的な防疫演習を実施し、課題の洗い出しとその解消を図る。
・国内での豚熱の発生により、今後の飼養豚及び経口ワクチン対策、防疫作業に関係する資材を見直し、新たに備蓄を強化する。
・港湾の靴底消毒については、新型コロナウイルス感染症の影響で令和3～4年度の実績は見込めないが、円安傾向が進んでおり、今後、国際便が再開された場合には以前よりも多くのインバウンド客が来日することが想定される。このため、再開次第速やかに対応できるよう準備しておく必要がある。

これまでの取組に対する評価

１　高病原性鳥インフルエンザ
・令和3～4年シーズンでは、12道県25事例約190万羽の発生。以前は数年に1回の発生であったが、近年は毎年国内で発生している。令和3年度は県内養鶏業者に11月と1月に2度の消毒命令を出し、7,800袋の消石灰を配布し、発生予防に努めた。
・防鳥ネット等の整備を進め、毎月の自主点検に加え、家畜保健衛生所の職員も必要に応じて立入確認するなど、各農場における防疫対策を徹底した。
・令和4年12月1日に本県では初めて家きん農場での発生が確認され、防疫措置を実施した。
２　豚熱・アフリカ豚熱
・令和元年度以降、豚熱が拡大したため、野生イノシシの豚熱対策として捕獲強化及びサーベイランス検査を強化している。
・他県での豚熱発生が続いていたことから、令和4年1月に、全戸に消石灰を配布し、防御に務めた。
・特定家畜防疫指針や家畜伝染病予防法改正により、飼養衛生管理基準の遵守を指導。農場の防護柵、防鳥ネット、衛生対策に支援している。
・今までに国内で84例の豚熱が発生し、要請に基づき家畜防疫員を18名現地に派遣した。
３　口蹄疫
・平成22年の宮崎県以降、国内発生はないが、韓国等での発生があり、侵入監視を継続する。
４　防疫演習
令和4年度は高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の発生を想定し、防疫机上演習）を実施した。防疫演習で初動対応に必要な資材の備蓄の不備等を指摘されている。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	131,818	0	0	0	0	0	0	0	131,818
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	132,509	59,040	8,444	0	0	0	0	0	65,025
保留・復活・追加要求額	132,509	59,040	8,444	0	0	0	0	0	65,025
要求総額	264,327	59,040	8,444	0	0	0	0	0	196,843

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	一般財源
計上額	132,509	59,040	8,444	65,025
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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