事業名：
新たな森林管理システム推進事業
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農林水産部 林政企画課 林政企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和５年度当初予算額 |
7,500千円 |
2,339千円 |
9,839千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和５年度当初予算要求額 |
7,500千円 |
2,339千円 |
9,839千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
20,500千円 |
0千円 |
20,500千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,500千円 （前年度予算額 20,500千円） 財源：基金
政策戦略査定：計上 計上額:7,500千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
平成３１年４月から施行された森林経営管理法に基づき、市町村が仲介役となり森林所有者と森林組合等の林業経営者をつなぐ新たな森林管理システムが開始された。当該システムは市町村が主体となり適正な経営管理を行うといった従来とは大きく異なるスキームとなっており、森林経営管理支援センターによる市町村支援を通じて、当該システムの円滑な運用を図る。
２ 主な事業内容
 | 細事業名 | 内容 | 要求額（千円） |
１ | 森林経営管理支援センター委託事業 | 森林経営管理制度を活用した中長期的かつ戦略的な森林整備のマネジメント手法を各市町村の現況に応じてとりまとめた技術的な助言資料（市町村森林整備カルテ）を作成する。
※森林経営管理支援センター（県造林公社）に委託 | 7,500 |
合計 | 7,500 |
３ 背景及び必要性
○新たな森林管理システムの円滑な推進のため、令和２年７月に「新たな森林管理システム推進センター」を発足した。
○これまでのセンター推進員による市町村支援の成果もあって、意向調査から経営権利権集積計画※策定までの一連の業務の道筋が確立できた。
○他方で、現場管理や森林巡視等といった市町村からの新たなニーズも生じており、これらの対応が必要となっている。
○森林経営管理制度を活用した戦略的な森林整備の実行体制の確立や市町村からの新たなニーズに対応するため、これらのノウハウを有する鳥取県造林公社に「森林経営管理支援センター」を新たに配置する。
※経営権利権集積計画：間伐等の森林整備を行うために市町村が立てる計画
【参考】新たな森林管理システムの進捗状況等
区 分 | 令和３年度末まで（累計） | 令和４年度 | 令和４年度末まで（累計見込） |
意向調査 | １７市町村 | １３市町村 | １７市町村 |
計画策定 | ４市町村 | １１市町村 | １２市町村 |
森林整備 | ３市町村 | ５市町村 | ５市町村 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・林業経営を実施する森林として集積・集約化された面積※の割合
R3年度：３６％⇒令和１２年度：４５％
（※森林経営計画及び森林経営管理権集積計画の策定面積）
・市町村ニーズの変化に対応するため、「新たな森林管理システム推進センター」から「森林経営管理支援センター」に移管する。
これまでの取組に対する評価
・令和２年７月に発足した「新たな森林管理システム推進センター」の推進員の支援の成果もあって、一連の業務の道筋は確立できた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
20,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,500 |
0 |
| 要求額 |
7,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,500 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,500 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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