鳥取地どり増羽対策人材育成等事業/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終)	1,230千円	780千円	2,010千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

R4年度予算額(最終)

1,230千円

780千円

2,010千円

0.1人

0.0人

事業内容

１　事業の目的・概要

鳥取地どりの生産拡大に向け、ひな供給施設整備の検討及び人材育成に係る経費を支援する。

２　主な事業内容

事業実施主体：県内地どり生産者

事業期間：令和５年度～令和８年度

区分	事業内容	事業費	補助額	備考
（１）ひな生産施設整備の検討	視察旅費	９０千円	３０千円	補助率：県１/３、市１/６
（２）人材育成	技能研修費	４，２００千円	１，４００千円	補助率：県１/３、市１/６

背景

【地どり生産の現状】

鳥取地どりピヨは鳥取県中小家畜試験場が長年に渡り研究し作出した鳥取の「地鶏（地どり）」である。
地鶏は「地鶏肉の日本農林規格」により飼育期間や密度等に定めがあり、ブロイラーのような大量生産には向かず生産コストも高くなりやすいため、限られた生産者の中で生産されてきた。
平成３０年、生産の中枢を担ってきた１戸が地鶏事業を休止し一時は鳥取地どりの存続が危惧されたが、平成３０年１２月に県内養鶏業者や食肉販売業者等が協力し生産から販売まで行う新会社が設立された。新会社は令和元年５月１日より出荷を始め、現在は県内で主要な生産者となり鳥取地どりブランドの定着に大きく寄与している。
現在鳥取地どりは関西を中心に人気があり引き合いも強いが、県内生産者の供給量が限定されており、需要に応え切れていない。
コロナ後の需要拡大に対応するため生産者の増羽意欲は高まっており、増羽のための施設整備を検討している。また、増羽に向けて職員を増員予定であるが、増羽後の生産体制を早期に軌道に乗せるためには技能習得支援が必要である。

【ひな生産・供給における現状と課題】
現在、中小家畜試験場がひな生産・供給を行っているが、１２，０００羽／年が供給限界であり、地どり生産拡大のボトルネックとなっている。増羽を検討している生産者からは、ひなから地どり肉販売まで一貫して地どり生産を行いたいという意向があり、民間でのひな生産・供給体制を整備していく必要がある。

今後の計画

年度	事業内容	地どり出荷羽数
令和５年度	ひな供給施設の検討増羽に向けた人材育成	１２，０００羽
令和６年度	ひな供給施設の検討増羽に向けた人材育成
令和７年度	施設整備（鶏舎新設、ひな供給施設新設） ※畜産クラスター事業を活用予定
令和８年度	増羽実施	２０，０００羽

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
県内地どり生産数２万羽/年を目指す（R3：12000羽）

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	1,430	0	0	0	0	0	0	0	1,430
保留・復活・追加要求額	1,430	0	0	0	0	0	0	0	1,430
要求総額	1,430	0	0	0	0	0	0	0	1,430

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	1,230	1,230
保留	0	0
別途	0	0

鳥取地どり増羽対策人材育成等事業

事業費