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令和５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：林業費　目：林業振興費
事業名：

非住宅木材活用推進事業

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農林水産部　県産材・林産振興課　−　

電話番号：0857-26-7307  E-mail：kensanzai-rinsan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 28,444千円 4,678千円 33,122千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：34,235千円 　　　財源：国庫、単県、その他　　　追加:34,235千円

一般事業査定：計上　　　計上額:28,444千円

事業内容

１　事業の目的・概要

県産材の利用拡大を推進するため、非住宅に県産材（製材、ＣＬＴ、ＬＶＬ等）を活用して設計建築できる技術者の養成を行うとともに、県産材を優先利用した非住宅の木造化や内外装等木質化の取組みを支援する。

    　併せて、県産材利用による二酸化炭素固定認証制度により、木材利用が地球温暖化防止に資することについて普及・啓発を図る。

２　主な事業内容

（１）木造建築推進対策事業【県実施・委託】
　構成するプロジェクトチームで、非住宅の木造化に向けた技術普及の課題等の検討を行うとともに、建築士等を対象とした公開セミナーを開催し、県産材を活用したデザイン性の高い非住宅を設計建築できる建築士等の養成を図る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　　　　　　（単位：千円）
区　　　　　分
内　　　　　　　　　　　容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
１非住宅木材活用プロジェクトチームの運営〇非住宅建築物等の県産材利用等に係る課題について、林業、製材、プレカット、設計事務所、工務店で構成する組織を設置し、検討
・課題の抽出と解決に向けた検討を実施
・部材、建物等視点から調整
678
682
２非住宅の木造設計に係る人材育成〇木造耐火、構造、コスト等の専門家による公開セミナー等の開催
・中規模木造や公共建築物を対象として実施
・ＣＬＴ利用技術研修の開催
2,000
1,000
ＣＬＴ利用技術研修会（他事業から振替）、実践研修の追加
３非住宅木造の施工事例を活用した現地研修等〇設計者、施工者、建築主等を対象にした施工事例見学等の研修による非住宅の木造化への意識醸成
700
700
合　　　　　　　　　　　　　　　　計
3,378
2,382
（２）非住宅木造建築拡大推進事業【補助】

　県産材（製材品、CLT等）を優先利用した非住宅の木造・内外装木質化を支援し、県産材の利用促進を図る。　

（単位：千円）
区分
補助対象経費
実施主体
補助率等
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１
木造化非住宅における県産材を利用した木造化に係る経費設計事務所、工務店、建築主等〇県産材利用量m3当たり4.5万円
　（県産ＣＬＴ利用量m3当たり3万円加算）
上限補助金額135万円
〇県産材を10m3/件以上
○県等と協定を締結し、木材利用促進を図る事業者の場合は、内外装木質化を併用可能
14,400
11,250
今年度実績から想定し、件数増加、CLTを使用する場合の嵩上げ
２
内外装木質化非住宅における県産材を利用した内外装木質化に係る経費工務店、建築主等〇県産材による内外装木質化の経費の１/3（木育スペースの設置は1/2）
〇県産材什器単独の場合、木育スペース設置、県産ＣＬＴを使用したもの除き補助対象外
〇上限事業費200万円
5,334
3,667
今年度実績から想定し、件数増加、什器のみの場合は対象を制限
３
非住宅拡大推進事業費補助金運営費補助金交付事務に係る経費木材関係団体補助金交付事務、事業PR等の経費
1,974
1,492
合　　　　　　　　　　　　　　　　計
21,708
16,409
    ※積算根拠…木造化：想定木材使用量２５m3/件×補助単価4.5万円×１２件　ＣＬＴ加算１０m3/件×３万円×３件
    　　　　　　　　　内外装木質化：上限事業費200万円×補助率1/3×5件、上限事業費200万円×補助率１/２×２件
    ※木材関係団体を通じた間接補助とする。

    （３）とっとりカーボンストレージ認証制度の実施【県実施】

    　県産材を利用した建物等の二酸化炭素固定量を評価し、木材利用が地球温暖化防止に資することについて普及・啓発を図る。

（単位：千円）
区　　　　　　分
内　　　　　　　　　　　　　容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１とっとりカーボンストレージ認証制度〇県産材を利用した非住宅建築物等の二酸化炭素固定量を
　評価、認証
　・県産材を10m3以上使用しR3年度以降に完成する非住宅建
　　築物、及び県産材を使用した木材製品を対象に認証に関す
　　る証明書を交付し、PRする
200
600
合　　　　　　　　　　　　　　　　計
200
600
    （４）令和４年度非住宅木造建築拡大推進事業【債務負担分】

    　　8,949千円

３　事業の背景、必要性

〇県産材需要の大半を占める住宅は、今後着工数が減少していくことが見込まれており、非住宅の木造・内外装木質化を進めることで県産材の新たな需要を創出する必要がある。また木材製品による炭素貯蔵量の増加は地球温室化防止に効果があることが国際ルール上でも評価されることとなったことから、木材利用を通じて脱炭素社会の実現にも貢献していく。
〇一方、非住宅の木造物件が少なく建築士が勉強する機会が少ないことから、建築士は得意なＳ造での建築を選択し木造化が普及していない現状にあるため、補助金を活用した木造化を進めつつ、具体的な施工事例による勉強会を開催し、非住宅の木造化のメリットを普及していく。
〇さらに、平成３０年度に改正された建築基準法では、構造部材としての木材を「あらわし」で使用できるようになる等、非住宅における木材利用の範囲が広がったことから、建築士等を対象にした公開セミナーの開催等により非住宅の木造設計に係る人材を育成する。
〇県産材の利用を進めていくための県の基本的な考え方や取組の方向性を示した「鳥取県産材利用推進指針（Ｈ２０．８策定）」において、県は民間施設への県産材利用に対して支援し、県産材の利用を推進することとしている。
○令和３年１０月に改正木材利用促進法が施行、脱炭素社会の実現に資するため、木材利用促進の対象が民間を含めた全ての建築物に拡大された。
〇国が「ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議」でＣＬＴの普及に向けた新ロードマップを示す中、当県としてもＣＬＴで地方創生を実現する首長連合の一員として、またＣＬＴ製造工場の所在する県として、その活用を後押ししていく。

４　前年度からの変更点

〇非住宅の木造設計に係る人材育成に演習中心の実践的な研修及びＣＬＴ研修を追加
〇非住宅木造建築拡大推進事業の件数を本年度実績を考慮し、増額、ＣＬＴを使った場合の嵩上げ制度を新設

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

［事業目標］
・非住宅の木造化を進め、新たな県産材需要を創出する。
［取組状況］
・R2年度に木造化１件、内装木質化２件をモデル的に支援
・R2年度（補正）で木造化５件を支援
・R3年度に木造化７件、内装木質化１件を支援
概論的な構造、防耐火、コストの研修を実施
・R４年度に木造化１０件、内外装木質化５件を支援（９月末時点）
中規模非住宅構造の連続講座等を開催
［改善点］
・好評を得ている連続講座に加え、要望のあるCLT活用や、演習中心の実践的な研修を行う必要がある。また、ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合の一員としてその活用を後押しする施策が必要である。

これまでの取組に対する評価

・R2当初で非住宅モデル事業を実施したが、募集期間や審査会後の整備等の制約があるためスケジュールが合わず、県産材利用を見送った施設があった。
・コロナ対策の需要喚起として、R2補正で５件の非住宅の木造化を支援しており、引き続き、幅広い非住宅における県産材利用の支援が求められている。
・非住宅木造の研修は好評を得ており、建築士を養成する上で、演習中心の実践的な研修や、CLT活用研修が求められている。

財政課処理欄


　非住宅拡大推進事業の補助金事務の１０％は廃止し、PR経費のみを計上します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 34,235 4,353 0 0 0 0 0 16,374 13,508
保留・復活・追加 要求額 34,235 4,353 0 0 0 0 0 16,374 13,508
要求総額 34,235 4,353 0 0 0 0 0 16,374 13,508

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 28,444 3,519 0 0 0 0 0 12,250 12,675
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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