職員人件費

	区分	事業内容	補正額
１	職員人件費	一般職の給与費の増額	１，３９２，０００
２	特別職人件費	知事・副知事等に係る給与費の増額	１，７００
	計		１，３９３，７００

＜参考＞補正前予算額（退職手当を除く一般会計計）　86,164,818千円

１　一般職の給与の改定
　（１）給料表を国俸給表に準じて改定する。（行政職で平均1.0％の引き上げ）
　（２）期末勤勉手当の支給割合を年0.1月分引き上げる。（現行　4.10月／年　→　4.20月／年）
　（３）会計年度任用職員の報酬について、正職員に準じて改定する。
　（４）会計年度任用職員の期末手当について、正職員の期末勤勉手当の改定率に準じて年0.05月分引き上げる。
　　　　（現行　2.06月／年　→　2.11月／年）
　　
２　特別職の給与の改定
　知事等の特別職の給与を一般職の給与改定に準じて、以下のとおり改定する。　
　（１）給料月額を1.0％引き上げる。
　（２）期末手当の支給割合を年0.1月分引き上げる。

３　適用日　令和５年４月１日