（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 |
１ | 困難案件対応チーム強化事業（新規） | 困難案件対応チーム（各担当課等で構成する実働チーム※）の活動の強化を図るため、税務課の支援等のほか、弁護士による法的措置及び法律相談体制を整備することで、効果的な債権回収を図る。
なお、債権回収の過程で、資力のない未納者等、福祉的支援が必要であることが判明した場合は、自立支援に向けて福祉と連携して対応する。 | ４，０００ |
２ | 初期未納者への連絡を行うコールセンター設置（新規） | 滞納が発生した早期の段階で、滞納者に対して連絡を行うコールセンターを民間委託により設置し、新規発生債権の抑制を図る。 | ３，０００ |
３ | 債権回収業務委託（拡充） | 現年度発生債権を含む回収業務をサービサー等に委託して効率的な回収を図る。 | ２，０４０ |
４ | 債権管理研修（外部講師） | 自治体の債権管理・回収に精通した外部講師による職員向けの研修を実施し、専門的、実践的な知識の習得を図る。 | ４５０ |
５ | 債権管理研修（税務課職員） | 債権管理に関する基礎的な知識の習得を図る。 | ０ |
合計 | ９，４９０ |
※各担当課で構成する実働チーム。
具体的には、対応困難な事案を関係課（担当課及び税務課のほか場合によっては市町村等の外部も含む）でケース会議を開催し、方針を決定のうえ債権回収等を行う。
＜参考＞新規発生滞納抑制のための担当課と税務課との連携
各担当課から相談があった場合には、税務課はその内容をヒアリングし、以下の対応へ繋げる。
〇これまで滞納がなく、早期の対応が必要な未納者に対しては、コールセンターを活用して早期の解決を図る。（大量件数の処理）
〇これまでに滞納があり、繰越債権とともに債権回収に当たる必要がある未納者は、サービサー等へ債権回収業務を委託する。
〇直接会って説明や説得が必要な未納者へは、税務課等の臨戸同行等の支援を行う。
○また、「鳥取県債権回収計画等に関する条例」に基づく、滞納者の情報共有によって名寄せを行い共通した滞納者については連携して債権回収に当たる。