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予算編成過程の公開
令和5年度予算
政策戦略本部
ふるさと納税促進事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業調整
支出科目 款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:
ふるさと納税促進事業
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政策戦略本部
税務課 企画担当
電話番号:0857-26-7069
E-mail:
zeimu@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終)
233,918千円
15,594千円
249,512千円
2.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
233,918千円
財源:単県
追加:
233,918
千円
一般事業査定:計上 計上額:233,918千円
事業内容
1 事業の目的・概要
鳥取県へのふるさと納税制度による寄附を幅広く呼びかけるとともに、鳥取県の魅力を県外の方にPRする。
県産品返礼品や宿泊・体験型返礼品の新規開拓を進めて、寄附の増加を図っていく。
<寄附受入金額>
※災害被災自治体の代行受付分を除く
・令和元年度 272,189千円
・令和2年度 354,301千円
・令和3年度 397,285千円
2 事業内容
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
1
ふるさと納税返礼品購入費
寄附者に対してパートナー企業の協力を得て特産品を送付
144,045
137,296
2
ふるさと納税受付事務等
(1)ふるさと納税受付等業務の外部委託等 77,432千円
※受付業務についてはR5〜R7債務負担行為を設定済
(2)(新)企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託 1,100千円
自治体と寄附ニーズのある企業のマッチングを支援する民間のプラットフォームを活用
78,532
67,497
3
その他事務経費
県外PR活動等出席旅費、決済手数料等
11,341
12,527
合計
233,918
217,320
3 寄附実績
寄附受入状況
県全体
市町村
県
令和元年度
315,309件
5,285,663千円
302,652件
5,013,474千円
12,657件
272,189千円
令和2年度
262,580件
4,792,618千円
248,641件
4,447,317千円
13,939件
345,301千円
令和3年度
307,290件
5,853,318千円
290,751件
5,456,033千円
16,539件
397,285千円
令和4年度【9月末】
(対前年度同時期比)
141,205件
(132,060件)
2,288,563千円
(2,030,927千円)
135,241件
(125,488件)
2,157,573千円
(1,901,288千円)
5,964件
(6,572件)
130,990千円
(129,639千円)
4 背景
新型コロナウイルスの影響で巣ごもり需要が増加したことから、令和2年度より全国の寄附受入額は拡大傾向にあり、令和3年度は前年比約1.2倍に増加している。
ふるさとに対し貢献又は応援したいという納税者の思いを実現する観点から創設された「ふるさと納税制度」は、地域に対する関心や愛着を深め、交流人口拡大等のきっかけとして地域活性化にもつながるものと考えており、今後、コロナ禍の移動制限等の緩和を踏まえて県内宿泊・体験型のお礼の品の開拓を進める。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・過去の寄附者や県ゆかりの方等へ直接的な寄附呼びかけを行うと共に関係施設へのパンフレット備え付けやメディアの取材機会の活用等により、不特定多数の方へのPRを行い、寄附拡大に取り組んだ。
・平成23年度より寄附者への謝意及び特産品PRとの相乗効果による寄附促進を目的として、1万円以上の寄附者に対し、ふるさと納税パートナー企業の協力を得て県産品等を贈呈。平成26年度からは福祉事業所生産品もお礼の品に取り入れ、障がい者の就労意欲向上等に貢献した。
・平成27年6月からは民間ポータルサイト「ふるさとチョイス」での寄附受付を開始し、多くのサイト利用者へのPRを通じた寄附拡大に取り組んだ。また、平成28年度には「さとふる」、平成30年度には「楽天」で寄附受付を開始し更なる寄附促進を図った。
・平成28年5月より、被災自治体への寄附促進と事務負担の軽減を目的として代行受付に取り組んだ。
平成28年度 熊本地震被災地代行
平成30年度 7月豪雨災害被災地代行(岡山・広島)
令和元年度 山形地震被災地代行
台風19号災害被災地代行(宮城・福島)
令和2年度 7月豪雨災害被災地代行(熊本・山形)
・平成30年度から寄附者の共感が得られるような個別の事業に対する寄附を募るクラウドファンディング型ふるさと納税を開始、令和元年度からはクラウドファンディング専門サイトで寄附の募集に取り組んだ。
・令和3年7月の豪雨災害により県内で発生した農林施設や公共土木施設の被害の復旧に向け、災害支援を目的としたふるさと納税の寄附受付を実施した。
・企業版ふるさと納税について、ホームページでの寄附募集、県外事務所を通じたチラシの配架、関係部局と連携した企業訪問、寄附実績企業への依頼等を実施した。
・ふるさと納税及び企業版ふるさと納税により鳥取県を応援する人を増やすとともに、財源確保を図る。
これまでの取組に対する評価
・地元企業と連携したお礼の品の提供や、寄附手続きの利便性向上・窓口拡大等に取り組んできた結果、本県のふるさと納税先進地としての認識が全国的に定着し、多くの貴重な自主財源を確保することができた。
・制度を通じて、本県の魅力を広く全国へ発信することができ、県出身者等ゆかりの方々との絆をさらに深めると共に、多くの寄附者との間に新しい繋がりを築くことができた。
・制度を通じた県産品や観光資源等のPRにより、地元企業の振興や地域の活性化に大きく貢献した。
・企業版ふるさと納税についても、制度創設以降、寄附額・件数ともに増加しており、新型コロナウイルス感染症対策事業、鳥取県未来人材育成奨学金支援事業や鳥取県自然保育促進事業等に活用されている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
233,918
0
0
0
0
0
0
0
233,918
保留・復活・追加 要求額
233,918
0
0
0
0
0
0
0
233,918
要求総額
233,918
0
0
0
0
0
0
0
233,918
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
233,918
0
0
0
0
0
0
0
233,918
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0