１ 事業の目的・概要
原油価格の急騰は、物価統制令により入浴料金の統制を受けている（燃料費高騰分を入浴料金に転嫁できない）一般公衆浴場において、経営を圧迫する要因となっていることから、一般公衆浴場に対し従来の助成に加え、燃料費等の助成を行い、適切な管理運営の確保を図る。
２ 主な事業内容
ア 補助対象
原油価格高騰対策として市町村が公衆浴場に対して補助に要した経費（※鳥取市は中核市のため対象外）
イ １浴場あたりの上限額
ウ 補助率
３ 上限額の積算
５，０００Ｌ／１浴場（A）×３１円（B）＝１５５千円／１浴場 ※左の１／２（千円未満切り捨て）を県が負担
（A）助成対象となる公衆浴場の６ヶ月間の重油使用量
（B）令和４年１０月現在のA重油価格の上昇値（令和２年度平均値比較）
⇒差額 ３１円／L ≒３０．５円／Ｌ
（３０．５円／Ｌ＝８９．７円／Ｌ（令和４年１０月）−５９．２円／Ｌ（令和２年度平均値）※資源エネルギー庁調査のA重油価格推移より）
４ 所要額
３８５千円
市町村 | 既存補助
浴 場 数 | 補助率 | 補正額 |
倉吉市 | １ | １／２ | ７７千円 |
米子市 | ３ | １／２ | ２３１千円 |
南部町 | １ | １／２ | ７７千円 |
計 | ５ |  | ３８５千円 |
５ 背景
原油価格の高騰は国民生活の様々な分野に深刻な影響を与えている。
物価統制令により入浴料金の統制を受けている一般公衆浴場（民間）に対しては、従来から市と県が運営費の助成を行っているが、原油価格が急騰し、浴場の経営を圧迫している。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・原油価格高騰分を入浴料金に転嫁できない一般公衆浴場を支援するもの。
・近年の原油価格高騰を受け、令和３年度から継続して助成事業を行っている。
これまでの取組に対する評価
・令和３年度は３施設が活用し、令和４、５年度は５施設活用予定。