事業名：
徹底した感染拡大予防対策による安心創出事業
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生活環境部 くらしの安心推進課 食の安全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度予算額(最終) |
37,720千円 |
5,623千円 |
43,343千円 |
0.5人 |
0.6人 |
0.0人 |
事業費
要求額：37,720千円 財源：単県 追加:37,720千円
一般事業査定：計上 計上額:37,720千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県内事業所の感染拡大防止対策を徹底し、感染防止対策の推進を図るとともに、各種ガイドラインに基づいた対策の取られている事業所を認証することにより、県民が安心して利用できる「新型コロナ安心対策認証店」を増やし、認証店がしっかりした感染対策を行い、安全に安心して利用できる施設であることを情報発信し、認証店のさらなる利用促進を図る。
また、飲食店等の「新型コロナ安心対策認証店」が感染防止対策を強化及び継続して徹底できるよう定期的に巡回する現地指導体制の充実・強化を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 飲食店巡回体制等強化 | 認証を取得した飲食店への定期的な感染防止対策の現地確認・指導体制等を構築（業務委託）し、認証後においても対策維持を徹底できるよう、店舗への巡回指導を実施する。
（飲食店のべ約2，700回店巡回×8，800円＝23，760千円） | ２３，７６０ | ２５，１３３ （９月補正後３８，１３３） | 「飲食店巡回体制等継続強化事業」から統合 |
２ | 感染予防対策推進補助金 | 感染予防対策を維持するために必要な感染対策設備等の導入経費に対して補助する。
・ 対象店舗・事業者
感染防止対策に取り組む事業者
・ 補助対象経費
非接触式体温計、CO2センサー等の備品購入費及び換気扇の設置、
パーテーションの設置等の工事を伴う設備改修費（※消耗品は対象外）
・ 補助額 １施設上限２０万円
・ 補助率 １／２ | １２，０００ | ５０，０００ | 新規認証店数が減る見込み |
３ | 専門家の助言体制の整備 | 認証事業所の認定にあたり、専門家の助言により対策の有効性の強化を図る。
・認証審査における助言
・手順書（チェックリスト）作成にあたっての助言
・ガイドライン策定及び改訂にあたっての助言 | ５００ | １，０００ | |
４ | 認証店の情報発信 | 認証店の店舗情報や感染対策の取組事例などを様々な広報媒体を利用して、広く情報発信する。
・ホームページ（ブログ）での掲載
新規認証店の掲載料（3千円×60店舗）、バナー広告(90千円×6か月)、表示速度改善200千円 | 1，２１０ | ３，０００ | 新規認証店数が減る見込み |
５ | 枠外標準事務費 | 新型コロナ安心対策認証店ステッカー作成経費（5,000枚） | ２５０ | ５００ | |
| 合計 | ３７，７２０ | ９２，６３３ | ▲５４，９１３ |
※新型コロナウイルスの感染状況が不透明なため半年分の要求とする。
３ 背景
新型コロナ安心対策認証店は、新型コロナウイルス感染対策の模範的事業所として他の事業所の参考となることで、県内の感染拡大予防対策の向上を図ること等を目的として、令和２年に制定した鳥取県独自の認証制度。
事業者は各種ガイドラインを遵守し、感染対策を示した手順書（チェックリスト）を作成し、事業者及び従業員に周知することが必要。
令和３年４月からは、従来、各事業所ごとに作成していた個別の手順書をチェックリスト形式に改めるなど、手続きを簡素化することにより認証に取り組みやすい環境を整え、認証取得促進を図り、認証店は約４，１１０件（うち飲食店２，４４８件 R4.9月末時点）となっている。
チェックリストの作成にあたっては、専門家の助言を仰ぎながら各種ガイドラインを基に複数の業種のチェックリストを作成しており、飲食店を始め１７業種について作成。
認証制度及び認証店情報については、これまで県のホームページやブログを活用して情報発信してきたところであるが、引き続き新規の認証店情報を更新する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・令和２年６月に開始した新型コロナ安心対策認証制度については、当初は、事業者がマニュアル方式で感染対策手順書を作成していたが、手順書の作成に手間と時間がかかり、認証件数が伸び悩んでいた。
・令和３年４月の第４波到来を受け、認証取得促進のため応援金と補助金制度を創設するとともに、対策手順書をチェックリスト化することにより、事業者の負担を軽減したことから、認証件数は飛躍的に伸びている。飲食店等の認証取得後の感染防止対策の継続について、外
部委託により現地確認及び指導を行い、認証店の感染防止対策の維持及び強化を徹底し、県民が安心・安全に飲食店を利用できる環境の維持を図る。
これまでの取組に対する評価
・本県の認証店制度は、対象業種を飲食店などに限定せず、すべての業種を対象にしている。
・手順書をチェックリスト化することにより、飲食店のみならず、他の業種についても認証店の拡大につながった。
・このことにより、事業者の感染防止対策に対する意識が向上するとともに、各施設の感染防止対策が進展してきている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
37,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
37,720 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
37,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
37,720 |
| 要求総額 |
37,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
37,720 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
37,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
37,720 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |