事業完了から期間が経過した地区について、施設台帳と現況不一致や図面不明等、また買収地未登記など問題が生じている。これを解消し譲与するために必要とされる測量図・登記・調書等を整備する。
（１）譲与促進員設置費
事業の経緯を熟知している者又は台帳整備に必要な知識を有する者を譲与促進員（月８日勤務）に選任し、現地確認、台帳整備、登記調査等を実施する。
【譲与促進員】
会計年度任用職員４名（東部地区１名、中部地区２名、西部地区１名）
（２）譲与促進費
・買収地の未登記を解消するため、境界測量、測量図 等の作成及び登記手続きを行う。
・譲与の支障となっている不具合箇所の点検、調査診 断、改修、不要施設の撤去等を行う。