これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
・漁場の保全及び防疫体制の強化を図る。
・境水道、美保湾で海底清掃を20隻で2回実施し、合計6,000ｋｇの廃棄物除去を目標とする。
＜取組状況（漁場の保全）＞
・近年では、平成27年にヒトデの駆除を実施
・藻場造成実践活動助成事業（平成16～23年：単県10/10）
・海の森づくり事業（平成24～25年：単県10/10）
・ 沿岸域の基礎生産を支える藻場の造成を推進（漁業者等は労務、県はその他経費を負担）
・水産多面的機能発揮対策事業（平成26～27年：国 定額1/2相当を補助）
・水産多面的機能発揮対策事業（平成28～：藻場の保全活動については定額補助分の7/10を国が負担し、残りを地方が負担）
・海底清掃委託事業（令和４～：単県10/10）
＜取組状況（防疫体制の強化）＞
・ＫＨＶの診断及びまん延防止措置の実施
・コイ処分命令における損失補填（平成25年度）
・研修参加による魚病診断技術の取得
これまでの取組に対する評価
＜評価（漁場の保全）＞
・ヒトデ発生時に迅速に駆除をすることができ、被害の軽減を図れた。
・平成16年に「鳥取県藻場造成アクションプログラム」、平成27年に「鳥取県藻場造成アクションプログラムⅡ」を策定し、藻場造成を行った。
・各地にアラメの藻場が出現している一方で、藻場の減少と衰退が進んでいる海域が増えており、漁業者も近年の藻場の衰退に対して危機感を抱いている。
・令和4年に「鳥取県藻場造成アクションプログラムⅢ」を改訂し、海水温の変化やウニ類の大量発生など新たな課題に対応した藻場造成に取り組む。
※本活動により保全される藻場は、貝類の重要な餌であるだけでなく、他の魚介類の稚魚等の育成の場として非常に重要であり、藻場の衰退を防ぐことは鳥取県の水産業を維持していくために必要だと考えられる。
・令和４年度４月美保湾海底清掃では、８隻で２回の実施により2,060kgのゴミを回収することができた。島根県の漁業者との調整や、河川管理者（国土交通省）や境海上保安部との協議のうえ、鳥取県漁協と協力して実施した。
＜評価（防疫体制の強化）＞
・ＫＨＶ診断及びまん延防止体制を確保することで、県内でKHVが発生した場合も、まん延防止のための対応を適切に実施できている。
・近年、県内で養殖業が増加しており、魚病対策の実施体制拡充が望まれるところであり、研修を受講し、一定レベルを備えた技術者を育成していく必要がある。