養殖事業化支援費

次の要件のうち（１）又は（２）を満たす漁業者又は養殖業者

（１）補助事業に係る常時雇用労働者が補助事業の開始から4年以内に１０人（県内事業者おいては３人）以上増加すること。

（２）鳥取県内に普及していない新技術（「養殖新技術審査会」により新技術であることを承認された技術）を利活用した養殖を行うこと。

※（２）において、県内事業者が本事業で利活用した新技術について習得及び利用時に協力する場合は別途、補助率１/１０を加算する。