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令和5年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

[債務負担行為]とっとり情報発信費

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政策戦略本部 広報課 とっとり発信担当 

電話番号:0857-26-7097  E-mail:kouhou@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:20,000千円

一般事業査定:計上 

事業内容

事業の目的・概要

全国での鳥取県の認知度・好感度向上のため、広報課で基幹的な情報発信を担う。その一方で、県外情報発信担当機関と相互に調整・連携し、マスメディア等を活用した県外への旬な情報発信をタイムリーかつ効果的に行う。

    (1)情報発信機能が集中する首都圏を通じた全国への情報発信の強化に力点を置く。
    (2)テレビやSNS(X、Instagram等)、インターネットなどさまざまなメディアを活用し、効果的な露出を図る。

主な事業内容

テレビやインターネット、SNS、雑誌、ニュースリリースなど県広報の基幹となるパブリシティ活動を通じた情報発信業務をPR会社へ委託し実施する。

期間   令和6年度
限度額  20,000千円
形態 公募型プロポーザル(想定)にて受託事業者を選定
業務内容
  • 旬の素材(話題)をタイムリーに露出する。
  • マスメディアを通じた情報露出の確保。(スケールメリットによる費用対効果を上げる。)

<債務負担行為の理由>
 半年から四半期前には企画が決定するテレビ・ラジオ番組・雑誌記事等制作スケジュールに合わせ、有利な放送・掲載枠を確保するために、早期に着手する必要がある。また、テレビ、インターネット等のメディアでの露出を図るため、年度に関係なく、時期の話題に応じたニュースリリースを途切れなく行う体制とする必要がある。

<令和6年度スケジュール>
2月 公募型プロポーザル方式による業者選定
2.3月 業者決定、契約(業者はメディアへの働きかけを実施)
4月以降 放送・掲載などの情報発信

課題と対策

発信媒体が多岐に渡る中、特にテレビ番組誘致は、委託会社または個人の業界に対するコネクションが重要。
  • 情報発信のあり方が多様化していることから、動画やSNSでの発信も含めた効果的な広報をしていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成22年度から債務負担行為を設定したことにより、年間を通じたスケールメリットによるコスト削減が可能となった。
・平成23年度から情報発信の軸足を関西圏から首都圏へシフトした。
・旬の話題に合わせた情報発信を実施した。(うさぎダンス東京ドーム公演披露、VIVANTごっこ、とにかく明るい安村温泉アンバサダー就任)
・情報発信担当部局との連携を活かした情報発信を行った。(例)らっきょうアフタヌーンティー、SANDLAND、温泉はいれますよキャンペーン等

これまでの取組に対する評価

・新聞広告中心の情報発信から、平成26年度以降は最も有力な情報源であるテレビを中心にパブリシティ活動を実施した。さらに平成28年度からはニュースリリースの本数を増加し、パブリシティ獲得にさらに重点を置いた契約としている。
・本年度上期は、白うさぎ年に関連し、うさぎダンスコンテストを通じて県の魅力をPR。VIVANTごっこで新たな鳥取砂丘の楽しみ方を発信した。またテレビや雑誌媒体のほか、インターネット媒体での露出で広告効果を上げている。
・8月末までにテレビ10件、ニュースリリースなど16回作成を実施。秋以降はカニや鳥取和牛、青谷かみじち展示館開館などの話題で露出を図っていく予定。

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:総務管理費
目:広報費


6年度から
6年度まで
要求総額
20,000
0

0

0
0
20,000
年度
6年度
20,000 0 0 0 0 20,000

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:総務管理費
目:広報費


6年度から
6年度まで
要求総額

20,000

0

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20,000
年度
6年度

20,000

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20,000