事業名：
保育所等整備事業
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子ども家庭部 子育て王国課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和５年度当初予算額 |
7,756千円 |
780千円 |
8,536千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和５年度当初予算要求額 |
7,756千円 |
780千円 |
8,536千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
130,608千円 |
789千円 |
131,397千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,756千円 （前年度予算額 130,608千円） 財源：基金
一般事業査定：計上 計上額:7,756千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
保育所の整備、認定こども園等の新たな保育需要への対応により子どもを安心して育てることができるような体制整備を図ることを目的に、保育所等の施設整備を行う事業者に補助する市町村に対し、安心こども基金を活用してその支援を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助金名 | 対象事業 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 安心こども基金特別対策事業補助金 | 保育所、認定こども園等の施設整備に要する費用の一部を補助 | 市町村 | 県１／２
（国（基金）１０／１０）
市町村１／４
事業者１／４ | ７，７５６ | ８９，１０６ | - |
２ | 認定こども園施設整備事業補助金 | 認定こども園の施設整備に要する費用の一部を補助 | 市町村 | 県１／２
（国１０／１０）
市町村１／４
事業者１／４ | ０ | ３１，４９２ | 就学前教育・保育施設整備交付金（こども家庭庁）に統合される予定であり、県予算は不要 |
３ | 安心こども基金積立金 | 運用利息の積立て及び仕入控除税額の確定に伴う補助金返還額の積立て | − | − | ０ | １０，０１０ | 別事業で要求 |
合計 | ７，７５６ | １３０，６０８ | |
３ 前年度からの変更点
保育施設等の施設整備に対しては、安心こども基金又は国交付金のいずれかを活用して支援を行っているが、従来の認定こども園施設整備交付金（文部科学省）及び保育所等整備交付金（厚生労働省）は、令和５年度に新たに創設される就学前教育・保育施設整備交付金（こども家庭庁）において統合される予定であり、県の予算化は不要となる見込み。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
認定こども園施設整備事業
令和２年度 １施設
令和３年度 ２施設
安心こども基金特別対策事業による整備実績
令和２年度 ２施設
令和３年度 ３施設
これまでの取組に対する評価
保育所・認定こども園等の整備により、教育・保育環境の充実を図ることができた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
130,608 |
31,492 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
99,106 |
0 |
| 要求額 |
7,756 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,756 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,756 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,756 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |