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令和５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

保育・幼児教育の質の向上強化事業

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子ども家庭部　子育て王国課　保育・幼児教育担当　

電話番号：0857-26-7150  E-mail：kosodate@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額 12,087千円 10,426千円 22,513千円 0.6人 2.0人 0.0人
令和５年度当初予算要求額 12,087千円 10,426千円 22,513千円 0.6人 2.0人 0.0人
R4年度当初予算額 12,754千円 10,420千円 23,174千円 0.6人 2.0人 0.0人

事業費

要求額：12,087千円 　（前年度予算額 12,754千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:12,087千円

事業内容

１　事業の目的・概要

保育専門員による保育所等訪問、保育士等を対象にした保育所保育指針実践研修等、各種研修の実施により、保育・幼児教育の質の向上を図る。

２　主な事業内容


（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
１
保育所・幼稚園訪問指導保育専門員（会計年度任用職員：東部・西部に１名ずつ配置）と幼児教育専任指導主事（教育委員会に３名配置）が、保育所、幼稚園、認定こども園等を訪問し、保育の内容等に対して指導助言を行い、就学前の保育・幼児教育を支援する。
４５０
４５０
２
保育の質の向上のための研修事業
１１，６３７
１１，５５４
ア　直営・保育所保育指針実践研修会
・非正規保育士等スキルアップ研修会
・保育者等保護者・家庭支援研修会
１，１５９
（うち国庫
５７９）
１，１５９
（うち国庫
５７９）
イ　委託・保育従事者（保育士以外）研修（鳥取短期大学）
・保育所･幼稚園・認定こども園リーダー養成研修（鳥取大学）
・障がい児保育、乳児保育研修（子ども家庭育み協会）
・新任職員等人権同和保育研修（人権保育連絡会）
・キャリアアップ研修（公募型プロポーザル・国補助率１/２）
９，５５３
（うち国庫
４，７７６）
９，４７０
（うち国庫
４，７３４）
実施方法の変更による委託料の増
保育従事者研修：オンラインから、集合とオンラインのハイブリッド型に変更
ウ　補助・新任、主任、所長研修（子ども家庭育み協会）
・鳥取県保育研究推進大会（子ども家庭育み協会）
９００
９００
エ　その他・キャリアアップ研修プロポーザル審査会経費
２５
２５
３
専門家による現地指導新型コロナウイルス感染症の専門家による現地指導を行い、教育・保育施設等の感染対策の向上を図る。
０
７５０
（うち国庫
７５０）
実施予定なし
合計
１２，０８７
（うち国庫
５，３５５）
１２，７５４
（うち国庫
６，０６３）

３　背景

○保育・幼児教育の質の向上を図ることの重要性
    保育所、幼稚園、認定こども園は、集団生活の第一歩を踏み出す施設であり、子どもたちの人間性や社会性等を育む人間形成の場として大変重要な役割を担っている。従って、保育に関して専門的知見を有する者から助言や指導を定期的に受けることが重要。また、保育士、幼稚園教諭、保育教諭自身が各種研修に参加する機会を保障することが必要である。

    １　保育所・幼稚園訪問指導
    平成２９年４月、小中学校課内に幼児教育センターを設置し、保育専門員・幼児教育アドバイザー、教育委員会幼児教育指導主事のそれぞれの専門性を活かした指導体制を構築している。
    ３歳以上児の幼児教育・・・東中西教育局指導主事
    ３歳未満児の保育・・・保育専門員・幼児教育アドバイザー　　
    財政面や正職員不足等から、単独市町村で保育所指導を行う専任職員を置くことが困難であり、各圏域で保育専門員と指導主事の指導体制を組み、市町村を支援する。

    ２　保育の質の向上のための研修事業
    保育所、幼稚園、認定こども園の職員は多様な課題への対応や若手の指導等を行うリーダー的な役割を与えられて職務にあたっており、こうした職務内容に応じた専門性の向上を図るための研修機会の充実を図る。
    階層別研修、専門研修、研究大会等の各種研修会を実施することで職員の指導力向上を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜主な取組＞
■保育所、幼稚園、認定こども園への訪問による指導、助言の実施
保育専門員と幼児教育専任指導主事が訪問指導
【主な活動内容】
・園長･所長との意見交換による園の実態と課題の把握
・園の教育（保育）課程及び指導計画や課題に対する助言
・保育参観や保育に関する助言
・職員研修支援
・幼保小の連携の推進　など
■保育士・幼稚園教諭・保育教諭等の指導力向上
・階層別研修、専門研修、研究大会等を実施
・新保育所保育指針の改定に併せた研修の実施
・教育委員会の研修との連携
（相互の研修会に保育士、幼稚園教諭、保育教諭はどちらでも参加可能）
・H28年度（５月補正予算）から、保育所及び認定こども園の職員配置基準の弾力化を可能としたことから、保育士資格を有しない者に特化した研修を実施

これまでの取組に対する評価

＜評価＞
■保育所、幼稚園、認定こども園訪問指導
・訪問を受ける市町村・施設の意見では本事業の評価は高い。今後も継続する必要があると思われる。

■研修関係
・研修は回数、種類とも充実。
・教育委員会でも保育士、幼稚園教諭、保育教諭対象とした研修を行っており、新制度がスタートしたことにより、これまで以上に連携が必要。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,754 6,063 0 0 0 0 0 0 6,691
要求額 12,087 5,355 0 0 0 0 0 0 6,732

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 12,087 5,355 0 0 0 0 0 0 6,732
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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